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2025年
3月17日（月）
「低死亡率国における平均寿命上昇の鈍化：今後の展望」
ヒラム・ベルトラン・サンチェス（カリフォルニア大学ロサンゼルス校 教授）
2024年
5月30日（木）
「日本の外国人労働者政策に関するシンポジウム」
ジャン・クリストフ デュモン (OECD 移民課課長)
脇坂 大介（日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹）
大下 英和（日本商工会議所 産業政策第二部 部長）
漆原 肇（日本労働組合総連合会 総合政策推進局 労働法制局 局長）
川口 俊徳（厚生労働省職業安定局 外国人雇用対策課 課長）
是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 部長）
2022年
12月2日（金）
「IPUMS エコシステム - 研究促進によるデータ価値の拡大」
スラ・サルカー, PhD(米国ミネソタ大学IPUMSデータ統合センター上級研究員)
2022年
4月11日（月）
「インドの型破りな人口変化とその影響」
K.S.ジェームス(インド国際人口研究所IIPS所長・教授)
2019年
3月27日（水）
「貧困測定の多元的なアプローチ」
ジャック・シルバ(イスラエル・バル＝イラン大学 経済学部 教授)
阿部　彩(首都大学東京 人文社会学部 教授)
渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部 研究員)
駒村康平(慶應義塾大学 経済学部 教授)
遠藤久夫(国立社会保障・人口問題研究所 所長)
2019年
3月19日（火）
「OECDから見た日本の家族政策―働き方・少子化対策・男女平等の観点から－」
ウィレム・アデマ (Willem Adema、OECD（経済協力開発機構）シニアエコノミスト)
2018年
10月31日（水）
「コーホート変化率とその応用」
デビッド・スワンソン教授（カルフォルニア大学リバーサイド校名誉教授、ワシントン大学人口学・生態学研究センター研究員）
2018年
3月19日（月）
「EU統計局における欧州社会保護統計（ESSPROS）の作成と
EU社会保護政策における同統計の活用」
ギウリアーノ・アメリニ (Giuliano Amerini、EU統計局教育・医療・社会保護統計課 アドミニストレーター)
2018年
2月23日（金）
国立社会保障・人口問題研究所 - 韓国保健社会研究院（KIHASA）
第2回合同セミナー - ライフコースを通じた社会保障・人口問題
遠藤久夫（国立社会保障・人口問題研究所 所長）
ノ・デミュン（KIHASAグローバル社会政策研究センター長）
コ・ジェイ(KIHASA)
守泉理恵(社人研)
イ・サンヨン(KIHASA)
菅桂太(社人研)
ファン・ナンフイ(KIHASA)
福田節也(社人研)
2017年
5月15日（月）
「日本を含めた工業国における年齢別死亡率の時系列的変動：
テイラーの法則とゴンペルツ・メイカム・シラーの邂逅」
ジョエル・E. コーエン（米国ロックフェラー大学・コロンビア大学　教授）
2017年
3月24日（金）
「individual-based model (IBM)を用いた朝鮮民主主義人民共和国の人口分析」
フランス・ウィルケンス（Frans Willekens）（オランダ学際人口研究所（NIDI））
2016年
6月10日（金）
「韓国における近年の出生率変化と第三次政策対応［ブリッジプラン］」
イ・サムシック（???、李三植、韓国保健社会研究院（KIHASA） 少子高齢化対策計画団長）
2016年
5月24日（火）
「韓国老人長期療養保険制度の最近動向と今後の課題」
以下の特別講演会は、中止となりました。
ソヌ＝トッグ（?? ?、韓国保健社会研究院（KIHASA） 長期療養政策研究部 部長）
2016年
4月25日（月）
「最頻生涯年数：高齢化時代の寿命指標」
堀内四郎（ニューヨーク市立大学総合大学院人口学課程主任、同大学公衆衛生学大学院疫学・応用統計学部教授）
2015年
12月16日（水）
「開発に資する人口減少の挑戦」
ラースロー・クルチャー（カンザス州立大学社会学部 教授）
2015年
9月3日（木）
「子育て世代のワーク・ファミリー・バランス
―どうすれば育児におけるジェンダー平等が進むのか―」
釜野さおり（国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部第2室長）
バーバラ・ホブソン（ストックホルム大学社会学科教授）
ローラ・ドゥルク(エラスムス・ロッテルダム大学行政学科准教授)
エバーハルト・シェイファー(ベルリン父親センター代表)
2015年
7月27日（月）
「人口ボーナスとマクロ経済の趨勢：中期的及び長期的なトレンド」
ロバート・ディークル教授（南カルフォルニア大学(USC)経済学部）
2014年
11月10日（月）
「IPUMS-International:100カ国のセンサス・マイクロデータ統合の挑戦と好機」
ロバート・マッケイ教授（ミネソタ大学人口センター、IPUMS-I アンバサダー）
2014年
7月11日（金）
「高齢者の貧困と住宅：日本とオーストラリアの比較」
ピーター・サンダーズ（ニューサウスウェールス大学 社会保障研究センター教授）
ユヴィスティ・ナイデュー(ニューサウスウェールス大学 社会保障研究センター リサーチアソシエート)
メリッサ・ウォング(ニューサウスウェールス大学 社会保障研究センター リサーチフェロー)
アラン・モリス (シドニー工科大学 准教授)
平山洋介 (神戸大学　教授)
阿部　彩　(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部 部長)
金子能宏（国立社会保障・人口問題研究所　参与）
渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所 企画部 研究員）
2014年
3月25日（火）
「ヨーロッパにおける人口減少と移民政策」
以下の特別講演会は、中止となりました。
マッシモ・リヴィバッチ（フィレンツェ大学名誉教授）
2014年
3月22日（土）
「高齢化と社会経済の変化の下での
中国の社会保障制度改革の進展と課題」
何立新（中国，?旦大学経済学院副教授・公共??研究中心副主任）
2013年
10月17日（木）
「平均寿命の発散と収束：
健康転換の新たなアプローチ」
フランス・メレ氏（フランス国立人口研究所）
2013年
9月24日（火）
「職場のメンタルヘルス、
障害と雇用に関するOECD諸国の政策展開」
シュルティ・シン氏（OECD事務局（雇用労働社会局）エコノミスト）
2013年
8月1日（木）
「OECD諸国の貧困と
社会連帯に関わる社会政策の新しいチャレンジ」
モニカ・カイザー（OECD事務局（雇用労働社会局）社会政策課長）
2013年
3月21日（木）
「マルサス再訪～発展について
（人口、経済、宗教）」
イブ・シャルビ（フランス・パリ大学デカルト校教授、CEPED（フランス人口と開発センター）所長）
2013年
3月4日（月）
「子どもの貧困～世界と日本～」
平林国彦（UNICEF（国連児童基金）東京事務所代表）
阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部部長）
渡辺由美子（NPO法人キッズドア代表）
津田知子（セーブ・ザ・チルドレン日本代表）
2012年
11月19日（月）
「欧州福祉国家は本当にコスト高か？
リーマンショック後の諸外国の社会支出動向」
ウィレム・アデマ 〔OECD（経済協力開発機構）シニアエコノミスト〕
アデマ氏の略歴等はこちらから→ アデマ氏CV　
2012年
10月2日（火）
ラウンドテーブル・セミナー「世界の人口高齢化」
杜鵬（中国人民大学老年学研究所教授）
スンウク・リー（ソウル大学校教授）
石井太（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）
金子能宏（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長）
小川直宏（日本大学人口問題研究所所長）
アン・パウリツコ(UNFPA本部（N.Y.）技術顧問)
堀部伸子(UNFPAアジア太平洋地域事務所所長)
リチャード・ブレウィット(ヘルプ・エイジ インターナショナルCEO)
2012年
8月1日（水）
「2010 世界人口住宅センサス計画：経験と課題」
大崎　敬子（国連統計部（人口社会統計担当）副部長）
2012年
7月23日（月）
「欧州の経済・財政状況と医療制度の関係」
マーク・ピアソン（OECD事務局（雇用労働社会局）医療課長）
2011年
12月14日（水）
「急速な高齢化と日本：直面する課題と諸外国への教訓」
Peter Heller（ジョンホプキンス大学・ポール・ニーツ国際関係大学院・上級准教授、前国際通貨基金 (IMF) 財政局副局長）
2011年
9月15日（木）
「健康と教育との関連性について」
Michael Grossman（ニューヨーク市立大学・教授、全米経済研究所（NBER）医療経済研究部・研究部長、元全米医療経済学会・学会長）
2011年
5月10日（火）
「先進諸国における格差、国際比較を交えたイギリスからの知見：所得格差、地域別格差、剥奪、移民、死亡率」
Danny Dorling（シェフィールド大学地理学部教授）
2011年
3月 8日（火）
「日本の人口政策の選択肢について」
Paul Demeny（ポピュレーションカウンシル）
2011年
2月10日（木）
「米国における出産後の女性就業と家族政策について--家族介護休業法（FMLA)を中心に」
Wen-Jui Han（コロンビア大学社会政策学部准教授）
2011年
2月10日（木）
「米国の養育費政策の変遷とその政策効果について」
Chien-Chung Huang（ラトガーズ大学社会政策学部准教授）
2011年
1月7日（金）
「歴史的視点からみた少子化」
マッシモ・リヴィバッチ（フィレンチェ大学教授）
2010年
2月10日（水）
「地域レベルのデプリベーションの測定－行政データを使って－（Measuring Deprivation at Local Level Using Administrative Data）」
ジョージ・スミス（イギリス　オックスフォード大学 (Oxford University) 社会政策・ソーシャルワーク学科（Department of Social Policy and Social Work)教授（Senior Research and Teaching Associate））
2009年
2月9日（月）
「フランスにおける介護の経済学的分析」
マリー・エヴァ・ジョエル（パリ大学ドフィーヌ校(Paris-Dauphine University)教授、同大学保健経済学・健康管理学研究所(LEGOS)長)
2009年
1月27日（火）
「制度改革による現在、将来、地域に対する影響の推計：マイクロ・シミュレーションの適応」
アン・ハーディング
（オーストラリア　キャンベラ大学社会経済モデリング・センター長)
2008年
9月22日（月）
「人口高齢化と出生力：フランスの少子化対策と課題」
フランソワ・エラン（フランス国立人口研究所所長)
2007年
12月11日（火）
①「日本における結婚率と出生率」、②「初婚と出生のコーホート・パターンに関する数理モデル」
①鈴木　透（国立社会保障・人口問題研究所企画部第４室長)、
②ジョシュア・ゴールドシュタイン（マックスプランク人口研究所所長）
2007年
4月18日（水）
「オーストラリアにおける所得格差と貧困」
ピーター・サンダーズ
（オーストラリア、New South Wales大学教授、同大学社会政策研究センター所長)
2007年
2月13日（火）
「離婚後の家族の軌跡：最近の人口学からの寄与」
Prof. Montserrat SOLSONA（バルセロナ自治大学人口研究センター教授)
2006年
10月26日（木）
「寿命の男女差：近年における国際趨勢の転換と日本の特殊性」
堀内四郎（ロックフェラー大学人口研究室準教授)
2006年
2月14日（火）
「アジアにおける出生力低下--展望と課題--」
Dr. Bhakta GUBHAJU（国連ESCAP人口専門官)
2005年
12月7日（水）
「1990年代後半のOECD諸国における所得分布と貧困の比較」
Mr. Marco MIRA D'ERCOLE（OECD 雇用労働社会問題局　上席企画官)
2005年
1月7日（金）
「韓国における少子化の理論的考察」
金 斗燮（韓国　漢陽大学社会学科教授)

政策形成に携わる職員支援研究会については、こちらになります。