研究事業
研究プロジェクト
自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護ビッグデータの一元的分析支援研究事業
「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究
将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析
国際連携事業
- OECD国際移民課分科会
- OECD LMP（労働市場プログラム）分科会
- OECD FDB（家族データベース）分科会
- OECD RDB（地域指標に関するデータベース）分科会
- OECD Social Benefit Recipients（社会保障受給者データベース）分科会
- ILOアジア大洋州本部-国際移民プロジェクト（ILO-AP, Migtarion Project）
- 「東アジア・南欧の家族形成」
- The Human Fertility Database（HFD）支援事業
国際的な視点から見たわが国の労働移民政策の位置づけに関する総合的研究
国際的な視点から見たジェンダー研究の展開
移民第二世代の社会的包摂に関する総合的研究
アジア諸国から日本へ向かう国際労働移動に関する将来推計モデルの開発
人新世における人口動態と環境の新たな相互作用メカニズムに関する総合的研究（人口と環境）
数理人口学のフロンティアに関する総合的研究
国際移民研究ユニット（IPSS Migration Research
Unit）
人口・社会保障研究アーカイブ形成事業
世帯構造の変化を考慮した家族の生活保障機能の定量的把握と社会保障制度の再構築に向けた研究事業
新たな時代に向けた社会保障制度の整理・制度の在り方に関する研究
法と社会保障研究会
外国にルーツを持つ子どもたちの教育と生活の実質的な保障を担保する自治体の役割についての基礎的な研究
持続可能な地域社会構築に向けた人口分析
国立研究機関としてのEBPM事業の推進
ICD-11の運用を通じて我が国の死因・疾病統計の向上を目指すための研究
ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究
国際保健分野における取り残された課題の分析及び我が国の国際保健施策の立案に資する研究 ― アジアにおけるジェンダー、及びグローバル・ケアチェーンの国際比較の視点から
介護サービス施設・事務所調査の行政記録情報による代替可能性の検証のための調査研究
社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究
政府統計とサーベイ実験を用いたケアペナルティの検証（平成30年度～令和6年度）
一般化レスリー行列を用いた人口減少社会の分析と理論構築（令和2～6年度）
自治体データを活用した社会保障受給・生活支援ニーズと地域生活継続の因果関係の研究（令和2～6年度）
現代日本における教育課程を通じた国際移民の移動過程（ECMP）に関する縦断調査（令和3～7年度）
地域特性の経時変化とライフコースの相互関係からみた中高年期の居住地移動の研究（令和3～6年度）
ESDの推進における初等教育の教師の専門性に関する実証的研究（令和3～7年度）
地域特性に配慮した子どもの栄養不良に関連する成育環境の探索（令和3～6年度）
増大する無配偶人口と家族生活の階層化（令和4～7年度）
ダイバーシティ施策が企業の女性管理職比率に与える効果の検証（令和4～6年度）
ハラスメント政策の効果検証とその帰結（令和5～6年度）
移民送出の政治理論：国家は出国する自国民にいかなる責任を負うのか（令和5～7年度）
女性のライフコース変容と世帯間所得不平等のミクロ・マクロ連関に関する実証研究（令和5～6年度）
人口減少下での東アジアにおける介護制度の多様な展開に関する研究（令和6～8年度）
経済的不安と家族形成：結婚・出産における非正規雇用間の多様性に関する実証研究（令和6～8年度）
母親の長期的賃金ペナルティ：回復メカニズムの解明とwell-being研究との架橋（令和6～9年度）
老親介護と死別の経験に関する回顧調査の実施に向けた基礎的研究（令和6～9年度）
日本における不安定居住予防の実現に向けた「危機段階の予防策」に関する研究（令和6～9年度）
企業－被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明（令和6～9年度）
結婚・離婚の脱標準化が個人に及ぼす長期的・多元的な経済的帰結と将来の格差への影響（令和6～7年度）
気候変動と高齢化に伴う熱中症死亡リスクの時空間評価と将来推計（環境研究総合推進費）（令和6～8年度）
高齢化に伴う非大都市圏への影響についての分析：小地域統計データを用いて（公益財団法人統計情報研究開発センター共同研究）（令和5～7年度）
広域地名「奥州」が市町村名となった背景と影響に関する研究（公益財団法人国土地理協会2024年度学術研究助成）（令和6年度）
両立支援策をめぐるパラドクス－雇用者・企業レベルのパネルデータを用いた「マミートラック」の実証研究（三菱財団人文科学研究助成）（令和5～6年度）
新卒採用をめぐる社会的不平等（東京大学学術成果刊行助成）（令和6年度）