研究事業
研究プロジェクト
社会保障費の総合的な把握に関する研究事業
将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析
国内連携事業
- 21世紀出生児・成年者縦断調査特別報告に関する協力
国際連携事業
- OECD国際移民課分科会
- OECD LMP（労働市場プログラム）分科会
- OECD FDB（家族データベース）分科会
- OECD Social Benefit Recipients（社会保障受給者データベース）分科会
- ILOアジア大洋州本部-国際移民プロジェクト（ILO-AP, Migtarion Project）
- 「東アジア・南欧の家族形成」
国際的な視点から見たジェンダー研究の展開
アジア諸国から日本へ向かう国際労働移動に関する将来推計モデルの開発
人新世における人口動態と環境の新たな相互作用メカニズムに関する総合的研究（人口と環境）
数理人口学のフロンティアに関する総合的研究
国際移民研究ユニット（IPSS Migration Research Unit）
人口・社会保障研究アーカイブ形成事業
新たな時代に向けた社会保障制度の基礎理論の整理・制度の在り方に関する研究
国立研究機関としてのEBPM事業の推進
法と社会保障研究会
外国にルーツを持つ子どもたちの教育と生活の実質的な保障についての基礎的な研究
持続可能な地域社会構築に向けた人口分析
ICD-11の運用を通じて我が国の死因・疾病統計の向上を目指すための研究
ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究
国際保健分野における取り残された課題の分析及び我が国の国際保健施策の立案に資する研究 ― アジアにおけるジェンダー、及びグローバル・ケアチェーンの国際比較の視点から
社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究
OECDのSHA手法に基づく保健医療支出の政府統計化に向けた推計方法の改善のための研究
政府統計とサーベイ実験を用いたケアペナルティの検証（平成30年度～令和6年度）
現代日本における教育課程を通じた国際移民の移動過程（ECMP）に関する縦断調査（令和3～7年度）
ESDの推進における初等教育の教師の専門性に関する実証的研究（令和3～7年度）
地域特性に配慮した子どもの栄養不良に関連する成育環境の探索（令和3～7年度）
ハラスメント政策の効果検証とその帰結（令和5～7年度）
移民送出の政治理論：国家は出国する自国民にいかなる責任を負うのか（令和5～7年度）
経済的不安と家族形成：結婚・出産における非正規雇用間の多様性に関する実証研究（令和6～8年度）
日本における不安定居住予防の実現に向けた「危機段階の予防策」に関する研究（令和6～9年度）
母親の長期的賃金ペナルティ：回復メカニズムの解明とwell-being研究との架橋（令和6～9年度）
老親介護と死別の経験に関する回顧調査の実施に向けた基礎的研究（令和6～9年度）
健康と生涯の一次理論の探求――障害者等の健康観と障害統計の基礎に関わる混合研究（令和6～10年度）
企業－被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明（令和6～9年度）
結婚・離婚の脱標準化が個人に及ぼす長期的・多元的な経済的帰結と将来の格差への影響（令和6～7年度）
日本における生殖補助医療（ART）：普及状況、社会経済的差異、及び出生力への影響（令和7～9年度）
非大都市圏における外国人のミクロな集住・移動と地域人口の動態的相互作用（令和7～10年度）
公的統計を利活用した子ども期の貧困経験と格差生成メカニズムに関する社会学的研究（令和7～10年度）
人口減少下における生活の側面も考慮した地域居住者のケア需給の解明（令和7～10年度）
生活に困りごとを抱える子どもの健康格差是正に向けた社会的決定要因の探索（令和7～8年度）
「情報」が子育ての認識や出生意欲に与える影響：オンラインサーベイ実験による接近（令和7～10年度）
高齢化に伴う非大都市圏への影響についての分析：小地域統計データを用いて（公益財団法人統計情報研究開発センター共同研究）（令和5～7年度）
1/8地域メッシュ統計等を用いた地理的属性と人口分布変化との関連分析（公益財団法人統計情報研究開発センター共同研究）（令和6～7年度）
気候変動と高齢化に伴う熱中症死亡リスクの時空間評価と将来推計（環境研究総合推進費）（令和6～8年度）
ESDコンピテンシーの獲得と行動変容のための評価フレームワークの構築（環境研究総合推進費）（令和7～8年度）
広域地名「奥州」が市町村名となった背景と影響に関する研究（公益財団法人国土地理協会学術研究助成）（令和6～8年度）
職場における隠れたジェンダー差別―因果媒介実験を用いた昇進評価バイアスの検証（日本経済研究センター研究奨励金）（令和7年度）