研究事業
社会保障費用統計
統計の概要
社会保障(年金、医療、介護、生活保護、子育て支援など)に関する1年間の収支を国際基準に則って取りまとめ、公表しています。OECD基準(支出)、ILO基準(支出・財源)、EU基準(財源)があります。
集計結果
平成24(2012)年度の基幹統計指定(総務大臣告示)に伴い、平成22年度結果から「社会保障費用統計」に名称を変更し、集計・公表を行っております(平成7年度~平成21年度結果までは「社会保障給付費」)。 決算値での集計を行うことから、結果の公表は当該年度の翌々年度となります。
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
結果の解説
公表結果の詳細については、国立社会保障・人口問題研究所発行の機関誌『社会保障研究』にて解説を行っております。(PDF掲載)
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令和3年度
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令和元年度
平成30年度
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平成26年度
平成25年度
平成24年度
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その他
FAQ
お問い合わせ先
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 担当:企画部 | 電話:03-3595-2984(代表)
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