所長あいさつ

　国立社会保障・人口問題研究所は、昭和14（1939）年に設立された厚生省人口問題研究所と昭和40（1965）年に設置された社会保障研究所が統合され、 平成8 (1996）年12月に設立されました。昭和、平成、令和と時代が進むごとに人口を取り巻く社会状況は変遷し、それに応じたエビデンスを収集し、 政策に資する研究を進めてきており、古くからEBPM に取り組んできたといえます。昭和40（1965）年の社会保障研究所の設置は、高齢化の進展に呼応しており、 平成8（1996）年の統合は、行政の効率化、という側面はあるものの、少子化にどのように対応するか、という時代の流れに応じています。 そして現在は、ポスト・コロナ時代における出生率と死亡率の低下、人口減少といった状況に、社会保障、関連制度をどのように対応させるのか、 引き続き大きな課題に直面するなか、研究調査を企画・実施しているところです。

　国立社会保障・人口問題研究所では、事業展開の中期的方向性として1. 基幹三事業（人口推計、実地調査、社会保障費用統計）の着実な実施、 2. 革新的・先端的研究への挑戦とさらなる研究水準の向上、3. 国の政策形成への貢献・提言・助言、4. 地方自治体に対する実践的支援・提言・助言、 5. 国際社会への貢献、6. 研究成果等の発信・社会への啓発、の6項目を掲げ研究を進めています。特に令和6（2024）年度から人口動向研究部に第4室を設け、 国際人口移動研究の研究を推進するとともに、新たなデータベースとして国民移転勘定（NTA）の公開・提供を始めました。研究情報の発信元となる社人研ホームぺージも継続して刷新しています。

　今後とも、研究及び事業の一層の充実と発展並びに研究成果の普及に努めてまいります。ご関係の皆様からの幅広いご支援とご協力をお願いいたします。

　所長　林　玲子