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ワーキングペーパー

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本研究所所員の社会保障・人口問題にかかる研究の公開をより促進するために1997年度からワーキングペーパー(WP)を刊行しています。論文はPDFファイルで提供しています。
なお、ワーキングペーパーの内容は全て執筆者の個人的見解であり、国立社会保障・人口問題研究所の見解を示すものではありません。
No.47以前の英語で書かれたワーキングペーパーシリーズ(IPSS Working Paper Series (E)(～No.32))はこちらをご覧ください。

掲載から間もない場合、各資料のリンクが有効ではない場合があります。その場合はこちらをご覧ください。

2024年度 | No.78:「障害者グループホームの日本的特質に対して通勤寮実践が与えた歴史的意義に関する研究」
恩田　直人（国立社会保障・人口問題研究所）
2024年度 | No.77:「子ども期の貧困経験履歴と大学進学 ―『21 世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）』を用いた分析―」
斉藤　知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
2024年度 | No.76:「若年期における就業の安定性が年金資産蓄積と社会資本形成に与える影響」
中田　大悟（独立行政法人経済産業研究所）
2024年度 | No.75:「男性家族介護者をとりまく諸相：支え合い調査に基づく知見の再検討」
毛塚　和宏（国立社会保障・人口問題研究所）
2024年度 | No.74:「Work from Home and Human Capital Investment－在宅勤務と人的資本投資－」
茂木　洋之（国立社会保障・人口問題研究所）
及川　雅斗（早稲田大学）
2024年度 | No.73:「国際労働移動における技能と国際協力の可能性
――移住労働者の技能形成と移住関連活動のODA適格性について――」
江場　日菜子（国立社会保障・人口問題研究所　客員研究員）
2023年度 | No.72:「市町村障害福祉計画等に基づく障害者手帳保有者比率の算出」
榊原　賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
2023年度 | No.71:「児童虐待の計量的研究に関するレビュー：今後の展開に向けての課題整理と示唆」
成澤　雅寛（一橋大学）
毛塚　和宏（国立社会保障・人口問題研究所）
藤間　公太（京都大学）
2023年度 | No.70:「川崎市・北会津村・掛川市調査の概要 －1960－70年代の地方市村の家計調査から－」
畑本　裕介（同志社大学）
角　能（島根県立大学）
2023年度 | No.69:「大学進学選択と経済的資産の関連：損失回避傾向の異質性に注目して」
毛塚　和宏（国立社会保障・人口問題研究所）
鈴木　遼（宮城県泉松陵高等学校）
2023年度 | No.68:「高年齢層の性的指向・性自認のあり方を量的調査でいかに捉えるか―認知インタビューの分析結果から―」
平森　大規（法政大学）
小山　泰代（国立社会保障・人口問題研究所）
釜野　さおり（国立社会保障・人口問題研究所）
千年　よしみ（国立社会保障・人口問題研究所）
布施　香奈（国立社会保障・人口問題研究所）
三部　倫子（奈良女子大学）
岩本　健良（金沢大学）
武内　今日子（東京大学）
申　知燕（昭和女子大学）
2023年度 | No.67:「日本における外国人労働者の賃金決定構造：日本人との賃金格差に注目した分析」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2023年度 | No.66:「夫の家事・育児行動の類型化と趨勢（2008-2018）―『全国家庭動向調査』を用いた分析―」
斉藤　知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
2023年度 | No.65:「日本における外国人女性の出生力：同居児法による国勢調査個票データを用いた分析」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2023年度 | No.64:「コロナ禍と地域における子ども、子育て支援―関係機関へのヒアリング調査からー」
藤間　公太（京都大学）
2022年度 | No.63:「ウクライナ避難民受け入れ―今後の日本の難民政策にもたらされる機会と課題は何か―」
堀田　真吾（外務省）
2021年度 | No.62:「公的統計調査に基づいた孤立関連指標についての考察」
盖　若琰（国立社会保障・人口問題研究所）
西村　幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
斉藤　雅茂（日本福祉大学）
桜井　良太（東京都健康長寿医療センター研究所）
泉田　信行（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.61:「学校中退経験と成人期の社会的排除」
斉藤　知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.60:「Demographic Components of Future Population Growth Rates by Municipalities in Japan: Supplementary Materials」
KAMATA Kenji（National Institute of Population and Social Security Research）
KOIKE Shiro（National Institute of Population and Social Security Research）
SUGA Keita（National Institute of Population and Social Security Research）
YAMAUCHI Masakazu（Waseda University）
2021年度 | No.59:「生活を支え合う家族の分析に向けた課題－文献レビューによる論点整理から－」
畑本　裕介（同志社大学）
西村　幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.58:「「ひとりで暮らす」ということ」
石田　光規（早稲田大学）
2021年度 | No.57:「ひとり親世帯の生活時間：構造と趨勢―『社会生活基本調査』個票データを用いた分析―」
余田　翔平（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.56:「「生活と支え合いに関する調査」の経緯と成果」
西村　幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.55:「新型コロナ禍と女性への生活支援―支援団体へのインタビュー調査から―」
藤間　公太（国立社会保障・人口問題研究所）
尾曲　美香（世田谷区立男女共同参画センターらぷらす）
田　嫄（お茶の水女子大学）
2021年度 | No.54:「日本におけるチャイルドレスと社会サポート」
阿部　彩（東京都立大学）
2021年度 | No.53:「死亡水準変動の人口学的評価法に関する考察」
石井　太（慶應義塾大学）
2021年度 | No.52:「新型コロナ感染症以後の生活意識とその関連」
泉田　信行（国立社会保障・人口問題研究所）
藤間　公太（国立社会保障・人口問題研究所）
西村　幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
榊原　賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.51:「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態：何が分かり、何が起きるのか」
岩澤　美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
小池　司朗（国立社会保障・人口問題研究所）
林　玲子（国立社会保障・人口問題研究所）
別府　志海（国立社会保障・人口問題研究所）
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.50:「新型コロナウイルス感染症流行に応じた主要国の死亡統計早期公開について」
林　玲子（国立社会保障・人口問題研究所）
別府　志海（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.49:「都道府県における移住・定住促進施策の実施状況」
久井　情在（国立社会保障・人口問題研究所）
2021年度 | No.48:「Estimates of inpatient costs for preterm and low-birthweight infants in Japan:An exploratory study using the National Database of Health Insurance Claims」
Ruoyan Gai（National Institute of Population and Social Security Research）
Hidetoshi Mezawa（National Center for Child Health and Development）
2021年度 | No.47:「小学生以下の子どもを持つ女性の就業に対する保育等サービス、短時間勤務制度の影響」
藤間　公太（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.46:「単身女性の生活保障－家族と雇用に注目して」
西村　幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.45:「現代日本における外国人労働者の労働市場への統合状況―賃金構造基本統計調査マイクロデータによる分析―」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.44:「いざという時のお金の援助で頼る人の存在と支出の変化：氷河期世代に注目して」
暮石　渉（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.43:「超高齢社会の長生きに対する評価とその影響要因」
盖　若琰（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.42:「剥奪指標と健康についての基礎的集計－「生活と支え合いに関する調査」（2017年）を用いて－」
大津　唯（埼玉大学）
2020年度 | No.41:「財団法人 人口問題研究会の概要」
杉田　菜穂（大阪市立大学）
林　玲子（国立社会保障・人口問題研究所）
今井　博之（国立社会保障・人口問題研究所）
小島　克久（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.40:「孤独な富裕層：豊かになっても仲間に恵まれない人たちの心の裡」
石田　光規（早稲田大学文学学術院）
2020年度 | No.39:「健康状態と障害者手帳所持状況によるグレーゾーンの同定 ―生活と支え合いに関する調査2017の記述―」
百瀬　由璃絵（東京大学）
2022年1月12日に修正稿を掲載した。
2020年度 | No.38:「単身後期高齢者における医療費・介護費の負担感に関する研究」
杉山　京（日本福祉大学福祉経営学部）
藤森　克彦（日本福祉大学福祉経営学部）
2020年度 | No.37:「中年未婚者の社会的孤立の実態とその特徴」
藤森　克彦（日本福祉大学福祉経営学部）
杉山　京（日本福祉大学福祉経営学部）
2020年度 | No.36:「新型コロナ・パンデミックはグローバルな人の移動の流れを変えたのか？ Did COVID-19 Change a Stream of International Migration? A Case of Japan」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.35:「非婚化時代における中高年未婚者の生活実態－『生活と支え合いに関する調査（2017年）』個票データを用いた分析－」
斉藤　知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.34:「ひとり親世帯の居住形態の趨勢と地域性－『国勢調査』個票データを用いた分析－
余田　翔平（国立社会保障・人口問題研究所）
斉藤　知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.33:「日本における社会保障としての住宅施策の展開」
阪東　美智子（国立保健医療科学院）
2020年度 | No.32:「障害者手帳保有者本人の社会生活－第2回「生活と支え合いに関する調査」個票データを用いた個人単位の分析－」
榊原　賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.31:「住宅費負担と貧困－日本における住宅困窮の広がり－」
渡辺　久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年度 | No.30:「アメリカにおける住宅ニーズと住宅政策プログラムの多様性」
岡田　徹太郎（香川大学経済学部）
2020年度 | No.29:「住宅に関する社会指標―国際比較の観点から―」
大津　唯（埼玉大学）
付録
No.29の付録は2020年10月29日に追加して公開された
2020年度 | No.28:「オランダの居住保障政策―社会住宅中心からの転換―」
島村　玲雄（熊本大学大学院人文社会科学研究部）
2020年度 | No.27:「社会住宅を持たない国の居住保障政策 ― スウェーデンの普遍的政策の現状と課題」
佐藤　吉宗（ストックホルム商科大学・欧州日本研究所）
2020年度 | No.26:「対立か相互依存か？－イギリス社会住宅政策における市場と「居住保障」－」
土橋　康人（立教大学経済学部）
2020年度 | No.25:「デンマークにおける居住保障政策―「自立」のための住宅セーフティネット―」
倉地　真太郎（明治大学政治経済学部）
2020年度 | No.24:「フランスの住宅政策 ―理念としてのユニバーサルな住宅保障の成果と限界―」
小西　杏奈（帝京大学経済学部）
2020年度 | No.23:「ドイツにおける低所得者向け住宅政策の現状と課題―社会住宅助成と住宅手当に着目して―」
森　周子（成城大学経済学部）
2019年度 | No.22:「公的年金の給付水準・代替率の再検討：歴史的および社会的主観的アプローチ」
山田　篤裕（慶應義塾大学経済学部），渡辺　久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
No.22の論文は、山田篤裕・渡辺久里子(2020)「公的年金の給付水準・代替率の再検討：歴史的および社会的主観的アプローチ」『社会保障研究』第4巻第4号, pp.487-499として掲載されました。 引用にあたっては>そちらを参照頂けると幸いです。
2019年度 | No.21:「低出生力と政策－政策効果に関する論点－」
岩澤　美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
2019年度 | No.20:「教育達成を通じた移住過程としての日本語学校－「日本の中長期在留外国人の移動過程に関する縦断調査（PSIJ）」を用いた分析－」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2018年度 | No.19:「夫妻の結婚歴における「不詳」の規定要因」
余田　翔平（国立社会保障・人口問題研究所），打越　文弥（ウィスコンシン大学マディソン校）
2018年度 | No.18:「移民男性の労働市場への統合状況とその要因―Immigrant Assimilation Model (IAM)に基づく分析―」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2018年度 | No.17:「ジェンダーの視点から見た日本における国際移民の社会的統合」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
2017年度 | No.16:「移民第二世代の教育達成に見る階層的地位の世代間変動－平成22年国勢調査個票データを用いた分析－」
是川　夕（国立社会保障・人口問題研究所）
No.16の是川論文は、是川夕(2018)「移民第二世代の教育達成に見る階層的地位の世代間変動─高校在学率に注目した分析─」『人口学研究』Vol.54, pp.19-42として掲載されました。引用にあたっては そちらを参照頂けると幸いです。
2016年度 | No.14:「日本における学歴同類婚の趨勢：1980年から2010年国勢調査個票データを用いた分析」
福田　節也 ，余田　翔平（国立社会保障・人口問題研究所），茂木　良平（バルセロナ自治大学）
2015年度 | No.13:「親の居住地からみた育児期の夫婦の関係性：『全国家庭動向調査』を用いた特別集計」
山内　昌和 ，千年　よしみ（国立社会保障・人口問題研究所）
2014年度 | No.8-12:「地域分析の観点から見た出生動向基本調査の精度評価」
石井　太 ，岩澤　美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
2014年度 | No.11:「希望子ども数の分析：ライフコースにおける変化と達成の要因」
福田　節也（国立社会保障・人口問題研究所）
2014年度 | No.10:「１９９０年以降の日本における少子化対策の展開と今後の課題」
守泉　理恵（国立社会保障・人口問題研究所）
2014年度 | No.9:「人口学的・社会学的属性別にみた家族形成意識：『出生動向基本調査』を用いた特別集計②」
岩澤　美帆（国立社会保障・人口問題研究所）， 中村　真理子（明治大学大学院政治経済学研究科），光山　奈保子（内閣府男女共同参画局・調査課）
2014年度 | No.8:「人口学的・社会学的属性別にみた就業・出生行動：『出生動向基本調査』を用いた特別集計①」
岩澤　美帆（国立社会保障・人口問題研究所）， 中村　真理子（明治大学大学院政治経済学研究科），新谷　由里子（東洋大学）
2013年度 | No.7:「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」
鎌田　健司 (国立社会保障・人口問題研究所）
2002年度 | No.6:「医療保険の未加入者と家計の医療支出－中国広東省の家計データを用いて」
周　燕飛（国立社会保障・人口問題研究所）
2002年度 | No.5:「出生力のコーホート・モデルとピリオド・モデル」」
鈴木　透（国立社会保障・人口問題研究所）
2001年度 | No.4:「同居選択と妻の就業決定：どちらの親と同居するのか？」
大石　亜希子（国立社会保障・人口問題研究所），小塩　隆士（東京学芸大学教育学部）
2000年度 | No.3:「医療費の地域差による厚生損失の推計」
泉田　信行（国立社会保障・人口問題研究所）
2002年度 | No.2:コーホート別の厚生年金保険負担・給付シミュレーション
加藤　久和（国立社会保障・人口問題研究所）
1997年度 | No.1:「必要に応ずる分配原理」
後藤　玲子（国立社会保障・人口問題研究所）