国立社会保障・人口問題研究所は、厚生労働省との共催で、下記の要領での特別講演会を開催いたしました。
　

日時　：　２０１９年３月１９日（火）１０：３０～１１：３０　 　　

場所　：　厚生労働省18階　専用22会議室　（中央合同庁舎5号館）地図 　　　

講演者：　ウィレム・アデマ (Willem Adema、OECD（経済協力開発機構）シニアエコノミスト)

題目：「OECDから見た日本の家族政策―働き方・少子化対策・男女平等の観点から－」

講演概要：

日本の家族政策は人口動態の変化の中で重要な課題に直面しており、今まさに問われているのは次のような点です。いかなる政策が、よりファミリーフレンドリーで、仕事と家族の調和を求めるより多くの親に適切な支援を提供できるだろうか。家族政策は低出生率の障壁を取り除くことができるだろうか。他のOECD諸国ではワークライフバランスの観点からどのような政策を実施しているのだろうか、そして日本の政策議論の参考となりうる育児休業や保育等の家族政策におけるベストプラクティスはいかなるものであろうか。

本報告では、まず仕事と家族の成果に関するいくつかの国際比較を示し、次に社会支出・家族政策支出の観点からの比較、現行の家族政策の目的やOECD諸国間での相違がなぜ生じるのかについても見ていきます。さらに、ワークライフバランスに影響する要因は国によって様々であること、そして親として時間制約に直面する男女の対応は、労働時間、フレキシブルな働き方へのアクセス、無償のケア労働とも関連し、国によって多様であることを示します。加えて、育児休業、保育、学童保育等のワークライフバランス政策の利用状況についても言及します。

報告において、ファミリーフレンドリー政策、及び労働市場におけるジェンダー平等政策の拡充が正しい政策の方向性であることを論証します。なぜなら、それらは家族や子どものウェルビーングと発達、出生率の動向、将来の労働供給や経済成長に対する正の効果をもたらしているからです。

当日の資料 FAMILY POLICY IN INTERNATIONAL PERSPECTIVE（英語版　PDF）

アデマ氏の略歴は こちら（PDF)をご覧ください。
　　　　　　　　　

使用言語：ご講演は英語、日英同時通訳がつきました。

※本講演会は厚生労働省国際課との共催で行われました。
※本講演会は国立社会保障・人口問題研究所の社会保障・情報調査研究事業(社会保障費用統計)プロジェクト、及び国際連携OECD Family Database分科会の一環として実施されました。