特別講演会
欧州福祉国家は本当にコスト高か？リーマンショック後の諸外国の社会支出動向
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National Institute of Population and Social Security Research
国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会を開催いたしました。
日時 ： ２０１２年１１月１９日（月）１６：００～１７：３０ 参加費無料
場所 ： 日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
講演者： ウィレム・アデマ〔OECD（経済協力開発機構）シニアエコノミスト 〕
報告題目：「欧州福祉国家は本当にコスト高か？リーマンショック後の諸外国の社会支出動向」
OECD SOCXが2012年更新されたことをうけて、来日中のOECDの社会支出データベース担当者であるアデマ博士に、2008年末世界同時金融危機（リーマンショック）後の 諸外国の社会政策の動向についてお話しいただきました。
OECD 社会支出データベースと国立社会保障・人口問題研究所の関係： OECDは 1990年代に社会支出統計（SOCX：Social Expenditure Database）を社会政策分析の促進を目的として開発しましたが、日本政府は1992年第2回OECD社会保障担当大臣会議で 社会支出DBの作成が決定されたことを受けて、1996年にSOCXデータの集計を開始しました。国立社会保障・人口問題研究所は当初から日本データのとりまとめを担当してきました。2012年7月、旧社会保障給付費が「社会保障費用統計」と名称を変えましたが、そこでOECD SOCXは国際基準として基幹統計指定をうけました。 OECD SOCXデータは社会保障国民会議などの政策議論の場で社会保障の国際比較資料としてすでに頻繁に利用されていますが、日本全体の社会政策を費用の投入から概観する唯一の統計資料です。