第２回全国家庭動向調査 結果の概要
2000年3月
国立社会保障・人口問題研究所
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１．第２回全国家庭動向調査の概要
２．調査手続きと調査票の回収状況
１．子育て資源としての母親
妻30歳代までの夫妻の母親は、どちらかがほぼ生存している
別居割合の増加の一方で、40代後半世代では親との同居が増加
人口集中地区では親との同居は２割を下回る。しかし、両地域とも別居傾向は高まる
若い年齢層ほど親と近隣に住む割合が高い
２．別居している親との居住状態
妻の年齢によって差のある親の居住状態
１．親からみた成人子との関係
独身成人子(25-49歳)の男子３割、女子４割が親の経済的支援を受けている
２．親の健康状態と介護状況
高齢者の居住状態は、高齢になるほど世帯規模の大きい家族で生活している
子育てと介護両方を担う妻は少ない
別居している場合、親の介護に関わる割合は低くなる
別居の親と話をするなら妻の母親：「週1-2回以上」は半数を超える
１．妻の家事時間と夫妻の家事分担度
夫の帰宅時間が８時前だと妻の家事時間は減少
共働きでも、３割弱の夫は家事分担をしない
２．夫の家事参加の実態と変化
夫の家事参加は多少増加、しかし、中年を底に浅いＵ字型の傾向は継続
親と同居している夫は、家事参加が低い
３．夫妻の育児分担度
１歳未満の子どもがいても、夫の１割弱は何もしない
４．夫の育児参加の実態と変化
若い世代ほど育児参加は高い、しかし、20代の育児参加は前回に比べ伸びず
手のかかる育児項目ではほとんどやらないが６割
夫の帰宅時間は、5年前よりも早まっている
５．夫の家事、育児遂行に対する妻の評定
若い主婦層では満足度が高く、中年期の主婦では不満が大きい
１．夫婦間のコミュニケーション
20歳、30歳代の妻は夫婦一緒の時間を多く持ちたいと考え、40歳代上の妻では夫婦それぞれの時間を大切にしたいと考える割合が高くなる
２．夫婦の裁量権
家庭内の裁量権は実質妻が持つ場合が多く、夫が寄与する割合は小さい
１．出産前の仕事と出産後の継続状況
事務職や大企業に勤める者は、かえって仕事をやめやすい。子どもを産みながらも仕事を続けている者の大半は、自営・家族従業者である
２．母親の働きかた―現実と理想
相変わらず高い再就職志向。子どもを持たずに働き続けるDINKS型を志向するものは少数派
未就学児を持つ母親にとって、一番下の子が小学校にあがることは仕事を始める一つの契機
１．家族に関する規範意識
「年をとった親は息子夫婦と一緒に暮らすのがよい」に対して否定的態度が１割増加
２．夫婦に関する規範意識
30歳代、40歳代で低い役割分業意識への支持
フルタイムで働く妻は役割分業規範に7割近くが反対、専業主婦の賛成は変わらず
専業主婦も家事や育児は夫婦平等を望む
20歳代では、子どもを持つこと＝社会的認知に反対が8割近い
「夫婦＝子どもを持つ」は子育て期が終わった妻で増加する
３．子どもに関する規範意識
自分たちのことよりも子どものことを最優先にすると考える者がほぼ８割
乳幼児期における母親の育児専念は、圧倒的な支持
４．老親に関する規範意識
どの年齢層の妻も、息子夫婦と暮すこと、を支持する割合が10ポイント以上低下
非人口集中地区、親と同居の妻でも息子夫婦と暮らしたい、は低下している
高齢の妻ほど家族による経済的負担を望む
担当部：人口構造研究部
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