１．調査実施の概要

１．第２回全国家庭動向調査の概要

　近年の急速に進む人口の高齢化や出生率の低下など人口動態の変化、また、単独世帯、夫婦世帯の増加、女性の社会進出による共働き家庭の増加等によりわが国の家庭は、その姿とともに機能も変化してきている。この家庭機能の変化は、出産や子育て、ならびに老親の扶養や介護に大きな影響を及ぼすだけでなく、社会全体に与える影響も大きい。21世紀には本格的な超高齢社会を迎えるわが国にとって、子育て、老親扶養などの家庭機能の変化要因や動向を正確に把握することがますます重要になっている。このため国立社会保障・人口問題研究所は平成10年7月、出産や子育て・老親扶養環境の現状、ならびに家族関係の実態、家族に関する意識を明らかにするため平成５年に引き続き第２回目の全国家庭動向調査を実施した。

２．調査手続きと調査票の回収状況

　本調査は、全国のすべての世帯の有配偶女子（以下、妻とする）を調査対象とし、妻がいない世帯は世帯主を対象とした。調査対象地区は、平成10年に実施された国民生活基礎調査のために全国から系統抽出法によって選定された5,240の国勢調査区のなかから、さらにもう一度無作為に抽出した300の国勢調査区である。調査方法は配票自計、密封回収方式である。
　調査票配布数は13,630票、回収された調査票は12,398票で回収率は91.0％であった。ただし、回収票のうち記入状況の極端に悪い票(447票)を除いた有効回収票は11,951票であり、有効回収率は87.7％であった。一般に家庭、家族に対する意識や行動は、有配偶者と未婚者、離死別者では著しく異なっていると考えられる。したがって、分析にあたっては有配偶者と未婚者、離死別者を別に扱うことが適当である。結果の概要では、有配偶の妻が回答した票(8,186票)を対象にして分析した。また、1993年の第1回調査と比較するために、世帯内で二組以上夫婦がいる場合、前回同様若い方の妻票(7,578票)を分析の対象とした。

表１　標本数