研究助成元

厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（統計情報総合研究事業））令和5年度～7年度

研究目的

　ICD-11（国際疾病分類第11版）は2019年5月に世界保健総会で採択され、2022年1月に発効した。第10版の採択から29年を経て、医学とそれをとりまく情報環境の進展もあり、大項目数が22章から28章へ、収載コード数は1万６千から３万５千へと拡大、伝統医学（26章）や生活機能（V章）、拡張コード（X章）の追加など、その内容と構成は拡張された。
　長年使われてきたICD-10とそれに応じた日本における死因分類、とりわけ基本分類、簡単分類、年次推移分類は、1995年のICD-9からICD-10への改訂時の死因構造を色濃く反映しており、近年の死因構造に追随できていない点が少なくない。またその前回改定時に心疾患が急に減少するなど死因統計制度の変化は実際のデータに影響を与える。医療の進歩と長寿化により、例えばICDでは診断名不明確な病態とされている老衰による死亡が総死亡数の10.6%を占め、心不全を死因とする死亡の増加、自宅における死亡の死因把握など「死因不明社会」克服の施策はいまだ万全ではない。
　また、ICD-11の詳細性・拡張性は、死亡統計はもとより疾病統計において活用されるべきものである。従来から疾病統計として用いられている患者調査に付け加え、医療サービスのほとんどが同一の支払い制度に基づいているわが国における医療・介護レセプトデータは他国には見られない貴重なデータであり、それらを用いて、ICD-11の詳細性を生かした疾病分類を作成しデータ利用を推進する必要性は高まっている。がんについては、全国がん登録の罹患集計にICD分類が用いられ、今後ICD-11にどのように対応するか検討が必要となっている。精神医療においてはICDによる疾病名とは別次元で病態別分類を用いるような、多元的な分類法の必要性が高まっており、ICD-11の拡張性が生かせる可能性がある。さらに、ICD-11にはV章が設定され、ICFやWHODASといった、生活機能に関わる分類を死因・疾病や拡張コードに連結することも可能となり、その具体的手法が模索されているところである。
　このような状況のなか、本研究は、長期的、国際的に整合的で、ICD-11の詳細性、多次元性、拡張性を活用し、日本の死亡・疾病の状況を効率的に把握できる新たな死因・疾病分類表を提案することで、我が国の死因・疾病統計の向上を図ることを目的とする。

研究内容

　以下の項目について研究を行い、その内容に応じた国内外学会、WHO-FIC等国際会議にて情報発信と情報収集を行う。研究結果は死亡診断書・死体検案書の記入マニュアルや研修モジュールに提供可能な形式に整備する。

1. 長期的、国際的に整合的で、ICD-11の詳細性、多次元性、拡張性を活用した新たな死因・疾病分類表の提案
2. 課題のある死因（老衰、心不全、外因死等）のICD-11枠組での適切な把握手法の提案
3. 患者調査、NDB、介護DB、DPCデータ等を用いたICD-11枠組みにおける適切な疾病分類の検討（がん、精神医療を含む）
4. ICD-11 V章を生かした生活機能・介護の統計分類の検討

プロジェクトメンバー

【研究代表者】
林 玲子 （国立社会保障・人口問題研究所 副所長）

【研究分担者】
別府 志海 (国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 第2室長)
石井 太 (慶應義塾大学 経済学部 教授)
篠原 恵美子 (東京大学大学院医学系研究科 特任助教)
大津 唯 (埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授)
丸井 英二 (人間総合科学大学大学院人間総合科学研究科 教授)
木下 博之 (香川大学医学部 教授)
橋本 英樹 (東京大学大学院医学系研究科 教授)
野口 晴子 (早稲田大学政治経済学術院 教授)
奥山 絢子 (聖路加国際大学看護学研究科 教授)
成田 瑞 (国立精神・神経医療研究センター行動医学研究部 精神機能研究室 室長)
大夛賀 政昭 (国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部 主任研究官)
高橋 秀人 (帝京平成大学薬学部 教授)

小川 俊夫 (摂南大学農学部食品栄養学科 教授)
今井 健 (東京大学大学院医学系研究科・疾患生命工学センター医工情報学部門 准教授)
今村 知明 (奈良県立医科大学・公衆衛生学講座 教授)
東 尚弘 (東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野 教授)

【研究協力者】
泉田信行 (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 部長)
盖若琰 (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 第4室長)
今永光彦 (秦診療所 医師)
澤明 (ジョンズホプキンズ大学 教授)
石塚公子 (ジョンズホプキンズ大学 助教授)