統計の目的

　　我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る１年間の支出
　（国民に対する金銭・サービスの給付）等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの
　構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

統計の沿革

　・昭和26年　　　　　旧労働省がILO（国際労働機関）へ調査データ提供開始
　・昭和30年代後半　　旧厚生省が「社会保障給付費」としてILO基準表の給付部分の制度別、部門別の集計開始
　・昭和57～平成６年　特殊法人社会保障研究所が集計（旧厚生省からの委託事業）
　・平成７年　　　　　 国立社会保障・人口問題研究所が集計
　・平成８年　　　　　 OECD社会支出の集計開始、OECDへ初登録（1975～1992年度）
　・平成12年　　　　　ILO19次調査に基づく機能別社会保障給付費の集計・公表開始
　・平成16年　　　　　OECD基準社会支出の集計・公表開始
　・平成24年７月　　　基幹統計指定（総務大臣告示）に伴い「社会保障費用統計」へ名称変更
　　　　　　　　　　　 OECD基準表、ILO基準表が基幹統計指定
　　　　　　　　　　　　＊OECD基準表：公表資料の集計表１、ILO基準表：公表資料の集計表２
　・令和５年３月　　　EU基準社会保障財源表を参考統計として公表開始（2018～2020年度）
　・令和５年８月　　　EU基準社会保障財源表を公表開始（2000年度以降）

統計の根拠法令

　　統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計である。

統計の作成方法

利用上の注意

1. 表章記号は以下のとおりである。 　　　　

   計数のない場合	－
   比率が微少（0.05未満）の場合	0.0
   推計数が表章単位の1/2未満の場合	0
   減少数（率）の場合	△

2. 掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合がある。

利活用事例

1. 国内における政策立案や実施における利用例
   　　社会保障改革に関する集中検討会議、税制調査会、社会保障審議会等において、
   　　社会保障制度や税財政を検討する際に利用されている。
   　　また、厚生労働白書、高齢社会白書等においても、継続的に利用されている。
2. 国際機関等における利用例
   　　OECD加盟各国から提供された社会支出データはOECD SOCX(Social Expenditure Database)として整備、
   　　公開されており、国際機関やOECD加盟各国において国際比較データとして広く利用されている。