公表日:2022年9月9日
国立社会保障・人口問題研究所は、令和3(2021)年6月に実施した「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の
結果の概要をとりまとめました。
調査の概要
出生動向基本調査は、日本の結婚と夫婦出生力の動向やそれらの背景について定期的に調査し、
関連諸施策や人口動向の把握に役立てる目的で実施されており、独身者調査と夫婦調査から構成されます。
当初、令和2(2020)年6月に実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期して実施されました。
[調査対象]
「令和3年国民生活基礎調査」で設定された調査区から無作為に選ばれた全国1,000調査区に居住
する年齢18歳以上55歳未満の独身者と妻の年齢が55歳未満の夫婦(回答者は妻)
[調査時期]
令和3(2021)年6月(6月30日現在の事実を調査)
[調査方法]
配票自計、密封回収方式
[調査数]
独身者調査:配布調査票 14,011票 有効票数 7,826票(有効回収率55.9%)
夫婦調査:配布調査票 9,401票 有効票数 6,834票(有効回収率72.7%)
主な集計結果
【独身者調査】 〜未婚者の結婚・出産に対する考え方〜
- 「いずれ結婚するつもり」と考える18〜34歳の未婚者は、男女、年齢、生活スタイルの違いを問わず減少(男性81.4%:前回85.7%、女性84.3%:前回89.3%)。
- 恋人と交際中の割合は男性21.1%で横ばい、女性27.8%で前回から微減。一方、未婚者の3人に1人は交際を望まず。6割の男女が恋人(異性)との交際経験あり(男性60.0%、女性64.8%)。
- 「女性のライフコース」の理想像は、男女ともに「仕事と子育ての両立」が初めて最多に。
- 結婚相手の条件では、男性は女性の経済力を重視または考慮するようになり(48.2%:前回41.9%)、女性は男性の家事・育児の能力や姿勢を重視する割合が大きく上昇(70.2%:前回57.7%)。
- 平均希望子ども数は全年齢層で減少(男性1.82人:前回1.91人, 女性1.79人:前回2.02人)。
- 「結婚したら子どもを持つべき」「女らしさや男らしさは必要」への支持が大幅に低下。
【夫婦調査】 〜夫婦の結婚・出生過程、子育ての状況〜
- 職場や友人を介した結婚が減り、SNSやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用して知り合った夫婦が最近の結婚の13.6%を占める。
- 妻45〜49歳夫婦の最終的な出生子ども数は、晩婚化を背景に減少(1.81人:前回1.86人)。
- 夫婦の平均予定子ども数は横ばい(2.01人:前回2.01人)。
- 理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したが、依然として最多の選択率。
- 不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は18.2%から22.7%(4.4組に1組)に増加。結婚5年未満の夫婦の6.7%が調査時点で不妊の検査・治療を受けている。
- 第1子出産前後の妻の就業継続率は5年間で5割台から7割に上昇、2015〜19年に出産した妻では69.5%に達する。その就業継続者の79.2%は育児休業制度を利用している。
調査結果の公表資料
『結果の概要』掲載グラフの数値データ(CSV形式ファイル)はこちら
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国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部
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