ページ内を移動するためのリンクです。
国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 今回の推計では、平成27(2015)年の国勢調査を基に、平成27(2015)年10月1日から平成57(2045)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計しました。 今回は前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました(ただし、福島県においては全県での推計のみ実施)。
推計の対象とした地域は、平成30(2018)年3月1日現在の1県(福島県)および1,798市区町村(東京23区(特別区)および12政令指定都市※の128区と、この他の766市、713町、168村)です。 また、地域別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位仮定)による推計値に合致します。
※12政令指定都市とは、推計に必要な行政区別のデータが得られた政令指定都市(札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)を指します。
この推計プロジェクトの最新の資料は以下にすべて公表しています。必要な資料名をクリックして下さい。
※概要のファイルを分割したものや詳細な結果表・地図のカラー版についてはこちらを参照してください。
※都道府県別、市区町村別の男女・年齢(5歳)階級別の推計結果はこちらを参照してください。
※都道府県別、市区町村別の仮定値表はこちらを参照してください。
※子ども女性比の仮定値を、最終的な推計結果と整合的な数値に更新しました(2018年6月21日)。
※将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0-4歳性比について、くわしくはこちら(A4サイズで計2ページ; PDF)を参照してください。
※出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果、すなわち、人口移動の影響を含まない推計結果です。
※封鎖人口を仮定した総人口の推計結果の一覧はこちら(Excel 約0.3MB)を参照してください。
〇総人口の推計値はどこにありますか?
⇒結果表1 総人口および指数(平成27(2015)年=100とした場合)
〇年齢5歳階級別の推計値はどこにありますか?
[全自治体一覧] ⇒全都道府県・市区町村別の男女・年齢(5歳)階級別の推計結果(一覧表)
〇死亡率、純移動率などの仮定値はどこにありますか?
[全自治体一覧] ⇒全都道府県・市区町村別、男女・年齢(5歳)階級別将来の生残率(一覧表)
Q:国勢調査以降の最新の人口データはどこにありますか。
[都道府県別男女年齢別人口] ⇒人口推計(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
⇒※ 人口推計 の概要については「統計の概要(PDF)」をご覧ください。(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
⇒住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)⇒※住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 の概要については「調査の概要(PDF)」をご覧ください。(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
[市区町村別男女年齢別人口] ⇒住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
※都道府県によっては市区町村別男女年齢別の人口推計の結果等を公表している場合もありますので,各都道府県のホームページをご確認ください。
Q:各都道府県または市区町村の過去の人口データはどこにありますか。
⇒国勢調査(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
Q:推計結果は「何月何日時点」のものですか。
⇒A:基準人口は国勢調査の実施日(10月1日)です。従いまして推計結果も10月1日現在です。
Q:12 政令市*以外の政令市について、区ごとの推計値はないのでしょうか。
⇒A:他の政令市については推計に必要な区ごとのデータを時系列で得ることが困難なため、市を単位として推計しています。
* 札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
Q:各都道府県または市区町村の2065年までの推計値は公表していないのですか。
⇒ A:2065年までの推計は全国推計のみです。都道府県・市区町村については2045年までの30年間となります。
Q:出生数や死亡数は推計していないのですか。
⇒A:「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」に関連した研究のなかで本推計の結果と整合的な出生数・死亡数の推計を試みています。
人口問題研究 第76巻 第1号
※PDF形式のファイルをみるためにはアドビリーダー(Adobe Reader)というソフトが必要です。
アドビリーダーは無料で配布されていますので、必要な方は配布元サイトからダウンロードしてください。 |
<本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで>
国立社会保障・人口問題研究所
担当:人口構造研究部
電話 03-3595-2984(代表) 内線4460,4461,4464
※資料の閲覧等については当研究所図書室まで