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国立社会保障・人口問題研究所

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『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』

 国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。今回の推計では、平成22(2010)年の国勢調査を基に、平成22(2010)年10月1日から平成52(2040)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計しました。従来は都道府県別市区町村別の順にそれぞれ推計していましたが、今回は市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました(ただし、福島県においては全県での推計のみ実施)。

 推計の対象とした自治体は、平成25(2013)年3月1日現在の1県(福島県)および1,799市区町村(東京23区(特別区)および12政令市※の128区と、この他の764市、715町、169村)です。また、自治体別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位仮定)による推計値に合致します。

※12政令市とは、推計に必要な行政区別のデータが得られた政令市(札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)を指します。


この推計の報告書が刊行されました(2013(平成25)年12月25日)。


この推計プロジェクトの最新の資料は以下にすべて公表しています。必要な資料名をクリックして下さい。

1. 平成25(2013)年3月27日の公表資料

→概要のファイルを分割したものはこちら



2. 概要に掲載されたデータ



3. 男女・年齢(5歳)階級別の推計結果(都道府県市区町村編

※平成22(2010)年の人口(基準人口)について、くわしくはこちら(A4サイズで1ページ)を参照してください。

※都道府県別の結果は47都道府県別シートを含む1つのExcelファイル(約0.5MB)、市区町村別の結果についてはリンクを進み必要な自治体の都道府県を選択してください。



4. 将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0-4歳性比(都道府県市区町村編

※将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0-4歳性比について、くわしくはこちら(A4サイズで計2ページ)を参照してください。

※都道府県別の結果は47都道府県別シートを含む1つのExcelファイル(約0.7MB)、市区町村別の結果についてはリンクを進み必要な自治体の都道府県を選択してください。



5. 参考: 封鎖人口を仮定した男女・年齢(5歳)階級別の推計結果(都道府県市区町村編

※出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果、すなわち、人口移動の影響を含まない推計結果です。

※都道府県別の結果は47都道府県別シートを含む1つのExcelファイル(約0.5MB)、市区町村別の結果についてはリンクを進み必要な自治体の都道府県を選択してください。

→封鎖人口を仮定した総人口の推計結果の一覧はこちら



6. 報告書

※報告書の印刷物(CD-ROM付)が,一般財団法人厚生統計協会から刊行されました(2014(平成26)年1月23日)。


※PDF形式のファイルをみるためにはアドビリーダー(Adobe Reader)というソフトが必要です。
アドビリーダーは無料で配布されていますので、必要な方は配布元サイトからダウンロードしてください。
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<本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで>

国立社会保障・人口問題研究所
担当:人口構造研究部

電話 03-3595-2984(代表) 内線4461,4463

※資料の閲覧等については当研究所図書室まで