３．出生率の仮定
(3) コーホート出生指標の仮定設定
4) 離死別・再婚効果
上記の夫婦の出生行動に関する指標は、出生動向基本調査による初婚どうし夫婦の実績データに基づいている。しかし実際には、離婚や死別、再婚などを経験する女性が存在し、こうした女性の完結出生児数は初婚どうし夫婦の女性に比べて低い傾向がある。
すなわち、初婚どうし夫婦に基づく出生児数をすべての既婚女性の平均出生児数に変換するための離死別再婚効果係数δは、女性の結婚経歴の構成P＊と、初婚どうし夫婦を基準とした場合の各結婚経歴の完結出生児数の比（R*=C*/Cff）によって表される（表Ⅲ-3-3） 注20）。
さらに、初婚どうし夫婦を基準とした平均出生児数の比を一定とし、死別や再婚の発生が離婚発生に連動すると考えることによって、離死別再婚効果係数δは、離婚経験者割合dの関数として表すことができる。ちなみに、実績値が把握できる昭和30（1955）年出生コーホートの離婚経験者割合は18.4%、その場合の離死別再婚効果係数は0.952であった。
参照コーホートにおける離死別再婚効果係数を得るためには、結婚経験者に占める50歳時離婚経験者割合の将来見通しが必要となる。今回の推計では、近年の離婚発生の実績に基づいて、３つの仮定を設定した。中位の仮定では、コーホート別にみて結婚経験者に占める年齢別離婚経験者割合について、同年齢過去３年分（年次では2003～2005年）の平均年齢変化分を投影した。高位の仮定では、過去10年間（年次では1996年～2005年）における年齢変化分の最低値を投影した。低位の仮定では、過去10年間（年次では1996年～2005年）における年齢変化分の最高値を投影した。その結果、1990年生まれの女性の50歳時離婚経験者割合dは、中位36.0%、高位28.3%、低位39.6%となり、それに対応するδ(d) はそれぞれ、中位0.925、高位0.938、低位0.918となった。
Ⅲ．推計の方法と仮定
１．推計の方法
２．基準人口
３．出生率の仮定
(1) 近年の出生動向
(2) 出生率の推計方法
(3) コーホート出生指標の仮定設定
１）仮定設定の方法と参照コーホート
２）平均初婚年齢と生涯未婚率の推定
３）夫婦完結出生児数の推定
４）離死別・再婚効果
５）コーホート出生仮定値
(4) 年次別出生率の推計結果
(5) 出生性比の仮定
４．生残率の仮定(将来生命表)
(1) 近年の死亡動向
(2) 生残率仮定設定の方法
(3) 将来生命表の推計方法
(4) 将来生命表の推計結果
５．国際人口移動の仮定
(1) 近年における国際人口移動の動向
(2) 国際人口移動の仮定設定
１）日本人の国際人口移動
２）外国人の国際人口移動
３）国籍異動について
６．参考推計（超長期推計）について