３．出生率の仮定
コーホート要因法によって将来の人口を推計する際、各年次の出生数がその後の人口の出発点となる。各年次の出生数は、その年に再生産年齢(15～49歳)にある女性たちが各年齢で生んだ出生数の合計として求める。女性たちの各年齢における出生数は、その年齢の女性人口（年間延べ人口）に対して、対応する年齢別出生率を乗じて算出される。以下では女性の年齢別出生率の推計方法について説明する。ただし、出生率の将来推計は結婚・出生に関わる行動についていくつかの仮定に基づいてなされ、その仮定設定にあたっては、近年の結婚・出生動向が前提となる。したがって、まず近年の結婚・出生動向、ならびにこれに基づく今後の見通しのポイントについてみておく。
(1) 近年の出生動向
わが国の出生数は、1970年代前半の第２次ベビーブームの終息以降は減少傾向にあり、1990年代に人口規模の大きい第２次ベビーブーム世代が親となることで一時的に横ばいとなったものの、平成12(2000)年以降は再び減少に転じている。すなわち、昭和48(1973)年には209万を超えていた出生数は、平成17(2005)年には106万程度へとほぼ半減し、戦後最少を記録した。また、出生数の変動に先行する初婚数についても、第２次ベビーブーム世代の結婚が一段落することによって、近年は減少が続いている(図Ⅲ-3-1)。
合計特殊出生率 注6) については、昭和48(1973)年以降年々低下を続け、昭和57(1982)～59(1984)年に一旦上昇を示したものの再び低下し、平成元(1989)年にはそれまで人口動態統計史上最も低かった丙午（ひのえうま）の年(昭和41年)を下回り1.57を記録した。その後も多少の変動を示しながら低下は続き、平成17(2005)年には1.26に至っている(図Ⅲ-3-1)。
注6) ある年次に観察された女性の年齢別出生率を合計した数値。与えられた年齢別出生率にしたがって女性が出生過程を過ごした場合に生むと想定される生涯の平均出生児数に相当する。
婚姻外の出生が少ないわが国において 注7)、本来出生の多い年齢層の有配偶率の低下は、出生率低下に直接結びつく。出生の主力となる20歳代後半の女性についてみると、昭和45(1970)年では80.3％が有配偶であったのに対し、平成17(2005)年では38.2％とその割合は半分以下に減少している。有配偶率が下がる要因としては、未婚化、離別・死別の増加のいずれかが考えられるが、近年では未婚率の上昇が主要な役割を果たしている。
未婚率の上昇は、まず1970年代後半以降20歳代を中心に急増したことから、晩婚化、すなわち結婚年齢の上昇が主な原因とみられていた。しかし1980年代以降、30歳代以上においても上昇がみられるようになったことから、同時に非婚化すなわち生涯未婚率上昇の可能性も加わっている。近年における結婚の変化としては、晩婚化と非婚化が同時に進行しているとみるのが妥当であろう。
注7)2005年における全出生に占める婚外子（嫡出でない子）の割合は2.0%である。
その他に有配偶率を低下させる要因として、新たに注目すべきは近年の離婚の増加である。1975年には2.5％に過ぎなかった30代後半の離別者割合は、2005年にはおよそ７％にまで上昇している。先進諸外国の現状をみても、結婚が離婚に終わる確率が3～4割に上昇している地域が少なくなく、日本においても近年の離婚の増加傾向がこうした水準にまで達する可能性も否定できない。ただし出生力への影響については、再婚の動向にも依存するため、両者の動向を把握するとともに、これらを同時に出生力に反映させる枠組みが必要となる。
結婚した夫婦の子どもの産み方については、かつては比較的安定しているとみられていた。しかしながら、1980年代後半から90年代以降に結婚した夫婦については、子どもの産み方にも変化が現れている。ほぼ5年ごとに実施されている出生動向基本調査の結果をみると、結婚持続期間5年以上の夫婦の出生子ども数が近年減少傾向にあることが確認できる。とくにほぼ子どもを生み終えたと考えられる結婚持続期間15～19年の夫婦の出生児数をみると、1970年代から30年以上続いてきた安定水準の2.2から、2005年調査でははじめて2.09へと低下がみられた。
以上の分析から、今後の出生率を見通す上では、第１に晩婚化あるいは非婚化についての見通し、第２に離婚・死別と再婚による影響、そして第３に結婚後の夫婦の出生行動変化を見込むことが必要となる。以下では、本推計において必要となる将来年次の年齢別出生率の仮定をどのように設定したのかについて、まず(2)において出生率推計の枠組みを概説した後、(3)において個々の要因の仮定設定の方法について説明する。さらに(4)において、それら仮定値から将来年次の年齢別出生率を求める方法について述べる。
Ⅲ．推計の方法と仮定
１．推計の方法
２．基準人口
３．出生率の仮定
(1) 近年の出生動向
(2) 出生率の推計方法
(3) コーホート出生指標の仮定設定
１）仮定設定の方法と参照コーホート
２）平均初婚年齢と生涯未婚率の推定
３）夫婦完結出生児数の推定
４）離死別・再婚効果
５）コーホート出生仮定値
(4) 年次別出生率の推計結果
(5) 出生性比の仮定
４．生残率の仮定(将来生命表)
(1) 近年の死亡動向
(2) 生残率仮定設定の方法
(3) 将来生命表の推計方法
(4) 将来生命表の推計結果
５．国際人口移動の仮定
(1) 近年における国際人口移動の動向
(2) 国際人口移動の仮定設定
１）日本人の国際人口移動
２）外国人の国際人口移動
３）国籍異動について
６．参考推計（超長期推計）について