１．推計の方法
本の将来推計人口における推計方法は、これまでと同様にコーホート要因法を基礎としている 注4)。コーホート要因法とは、年齢別人口の加齢にともなって生ずる年々の変化をその要因（死亡、出生、および人口移動）ごとに計算して将来の人口を求める方法である。すでに生存する人口については、加齢とともに生ずる死亡と国際人口移動を差し引いて将来の人口を求める。また、新たに生まれる人口については、再生産年齢人口に生ずる出生数とその生存数、ならびに人口移動数を順次算出して求め、翌年の人口に組み入れる（図Ⅲ-1-1）。
このコーホート要因法によって将来人口を推計するためには、男女年齢別に分類された(1) 基準人口、ならびに同様に分類された(2) 将来の出生率（および出生性比）、(3) 将来の生残率、(4) 将来の国際人口移動率（数）に関する仮定が必要である。本推計では、これらの仮定の設定については、これまでと同様に各要因に関する統計指標の実績値に基づいて、人口統計学的な投影を実施することにより行った。ただし、将来の出生、死亡等の推移は不確定であることから、本推計では複数の仮定を設定し、これらに基づく複数の推計を行うことによって将来の人口推移について一定幅の見通しを与えるものとしている。上記の推計要素(1)～(4)については、本章の以下の各節において説明する。
日本の将来推計人口は、国籍に関わらず日本に在住する総人口を推計の対象としている。しかし、日本人と外国人では、婚姻や出生においてその発生の頻度や年齢パターンに違いがあり、近年では総人口を推計する場合においてもその違いの推計結果に対する影響の度合いが増加しつつある。こうした状況に対処するため、前回の平成14年１月推計では総人口の出生率を求める際に、日本人について測定された出生率から換算できるよう調整係数を設け、この係数を直近の実績に基づいて求めることで、より正確な総人口の推計が可能となった。ただし、総人口に占める日本人人口の割合は男女年齢（各歳）別に固定値とされた。今回の推計では、その後の観察によって、国籍別（日本人および外国人の別）の婚姻・出生パターンの相違が推計結果に与える影響の拡大があらためて確認されたため、国籍別の婚姻、出生のデータを整備し、また日本人人口割合を内生的に可変として推計する方法を採用した。これにより、総人口の将来推計をより精密に行うことができるようになった。この新たな推計枠組みの婚姻、出生に関する部分については、出生率の仮定の中で説明することとする。
注4)コーホートとは同時期に出生や結婚などの人口学的事象を経験した集団のことである。本推計では、同年に生まれた集団（出生コーホート）の意味で用いる。
２．基準人口
推計の出発点となる基準人口は、総務省統計局『平成17年国勢調査』による平成17（2005）年10月１日現在男女年齢各歳別人口（総人口）を用いた。ただし、年齢「不詳」の人口を各歳別に按分して含めた 注5)。
注5)年齢「不詳」の按分は都道府県ごとに行い、これを合計して全国の人口としている。
Ⅲ．推計の方法と仮定
１．推計の方法
２．基準人口
３．出生率の仮定
(1) 近年の出生動向
(2) 出生率の推計方法
(3) コーホート出生指標の仮定設定
１）仮定設定の方法と参照コーホート
２）平均初婚年齢と生涯未婚率の推定
３）夫婦完結出生児数の推定
４）離死別・再婚効果
５）コーホート出生仮定値
(4) 年次別出生率の推計結果
(5) 出生性比の仮定
４．生残率の仮定(将来生命表)
(1) 近年の死亡動向
(2) 生残率仮定設定の方法
(3) 将来生命表の推計方法
(4) 将来生命表の推計結果
５．国際人口移動の仮定
(1) 近年における国際人口移動の動向
(2) 国際人口移動の仮定設定
１）日本人の国際人口移動
２）外国人の国際人口移動
３）国籍異動について
６．参考推計（超長期推計）について