３．出生率の仮定
(3) コーホート出生指標の仮定設定
1) 仮定設定の方法と参照コーホート
すでに述べたように、ある程度出生過程を終えたコーホートについては、出生の数理モデルを適用することにより、その全出生過程（年齢別出生率）を統計的に推定することができる。しかし、まだ出生率過程の浅いコーホートや出生実績がまったく得られないコーホートについては、統計的手法によって将来値を決めることはできず、何らかの外生的な仮定を与える必要がある。本推計では、いくつかの出生力の要素について個別に見通しを調べることにより出生率の仮定値を設定する方法をとっている。その際、特定のコーホートに目標を絞って仮定値を設定し、他のコーホートについてはそのコーホートとの関連で設定を行うこととしている。本推計では、この要となるコーホートのことを参照コーホートと呼んでいる。本推計においては、1990年生まれの女性コーホートを参照コーホートとした。このコーホートは推計時点で満15歳であり、出生過程の入り口にあるとともに、各種出生力指標の実績データの趨勢の延長として見通せるほぼ限界に位置する。以下ではすべてこの参照コーホートに対する仮定設定の方法について説明を行う。
女性コーホートの出生率は、年齢別初婚率に従って発生する既婚女性の割合と、初婚後の出生行動によって決まると考えることができる。将来的に実現される出生率水準、すなわち長期のコーホート合計特殊出生率を仮定するには、参照コーホートについて年齢別初婚率と夫婦完結出生児数を推定する必要がある。前者すなわち初婚の動向については、今後も晩婚化、非婚化の進展が見込まれること、また後者すなわち夫婦完結出生児数については、近年の結婚出生力の低下傾向を見込む必要が生じていることは、近年の動向に関連して述べたとおりである。さらに、今後離婚が増加する可能性があると判断されることから、コーホート出生力に対する離死別再婚の効果についても見通す必要がある。
コーホート合計特殊出生率CTFRは、これらの出生力要素を取り入れた形式によって表現することとし、次の算定式によって与えられる。
生涯未婚率γは女性50歳時の未婚者割合であり、コーホートの年齢別初婚率を49歳まで累積した値（累積初婚率）の補数である。夫婦完結出生児数CEBは有配偶女性（初婚どうし夫婦の妻）の50歳時平均出生児数である。離死別再婚効果係数δは、離婚、死別、再婚、婚外出生の出生力に対する効果を表す係数であり、初婚どうし夫婦の出生力とこれを含む既婚女性全体の出生力との比を表す。算定式に示したとおり、コーホート出生率は、これらの３要素の積として表される。さらに夫婦完結出生児数CEBは、期待夫婦完結出生児数 CEB(afm)と結婚出生力変動係数κの積として分解できる。期待夫婦完結出生児数 CEB(afm)とは、平均初婚年齢afmによって規定される初婚年齢分布とすべてのコーホートに共通の初婚年齢別夫婦完結出生児数によって算出される夫婦の理論的出生力であり、一方の結婚出生力変動係数κは、夫婦の出生行動変化を表す指標である。夫婦出生力の成り立ちについては、「3)夫婦完結出生児数の推定」において詳しく説明する。
本推計の出生仮定設定は、参照コーホート（1990年生まれコーホート）に対して、上記のコーホート合計特殊出生率の各要素について、実績データを踏まえた見通しを策定することによって行った。この参照コーホートにおけるコーホート出生率と、実績データを元に数理モデルによって得た出生率の統計的推定結果とを結ぶことによって、本推計に必要なコーホートの全出生過程（年齢別出生率）に関する仮定値が得られることになる 注13)。なお、出生率ならびにその要素の変化は参照コーホート以降も続く可能性が高いため、2005年出生コーホートまでは趨勢が持続するものとした。それ以降の出生コーホートは、推計時点で生まれていない世代であり、彼女らが生涯を通して経験する結婚・出生行動を現在の状況から見通すことは困難である。したがって本推計では、2005年以降に生まれるコーホートの出生力は、2005年生まれコーホートの水準で一定に推移するものとした。
なお、出生率の将来推移は不確定であることから、出生仮定については３つの仮定（中位、高位、低位）を設け、それぞれについて将来人口の推計を行うこととした。これにより出生変動にともなう将来人口の変動幅に関する見通しを与えるものとしている。また、今回の推計では、出生率動向の測定の精密化を図る観点から、日本人女性に発生する結婚、ならびに出生に限定した初婚率、出生率の実績値を新たに算定し、これを対象として動向の把握を行った 注14)。総人口の出生動向については、これに外国人出生との関係を含めた上で推計を行った。したがって、コーホート出生力の仮定に関して以下に記述する結婚、出生に関する指標は、すべて日本人女性に発生する結婚、出生に関するものである。以下、各出生力要素の仮定設定について説明する。
注14)「人口動態統計」による出生率は日本国籍児を対象とするため、日本人女性から発生した出生児に加え、外国人女性から発生した日本国籍児（日本人を父とする児）を含んでいる。したがって、この出生率は日本人・外国人の女性人口構成に依存する。日本人女性の出生行動を把握する観点からは日本人女性に発生した出生に限定した率を別途算出し用いる必要がある。同様に「人口動態統計」による初婚件数は日本人女性の初婚以外に、日本人男性と結婚した外国人女性の婚姻件数が含まれており、日本人女性の初婚行動を把握するためには、日本人女性の初婚に限定した件数を用いた率を別途算出する必要がある。また初婚率の算出にあたっては、婚姻届出の遅れの補正を行う必要があり、本推計では別途この補正を行っている。
Ⅲ．推計の方法と仮定
１．推計の方法
２．基準人口
３．出生率の仮定
(1) 近年の出生動向
(2) 出生率の推計方法
(3) コーホート出生指標の仮定設定
１）仮定設定の方法と参照コーホート
２）平均初婚年齢と生涯未婚率の推定
３）夫婦完結出生児数の推定
４）離死別・再婚効果
５）コーホート出生仮定値
(4) 年次別出生率の推計結果
(5) 出生性比の仮定
４．生残率の仮定(将来生命表)
(1) 近年の死亡動向
(2) 生残率仮定設定の方法
(3) 将来生命表の推計方法
(4) 将来生命表の推計結果
５．国際人口移動の仮定
(1) 近年における国際人口移動の動向
(2) 国際人口移動の仮定設定
１）日本人の国際人口移動
２）外国人の国際人口移動
３）国籍異動について
６．参考推計（超長期推計）について