資料目次

雇用政策・雇用保険

番号	大分類	中分類	年	月	日	審議会等	資料名
497	労働	雇用保険	1981	2	5	社会保障制度審議会	雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について（第5次改正）
498	労働	雇用保険	1983	12	27	中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会	中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書
499	労働	雇用保険	1984	1	26	労働省	中央職業安定審議会に対する雇用保険法改正案要綱の諮問について
500	労働	雇用保険	1984	2	10	中央職業安定審議会	雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について（答申）
501	労働	雇用保険	1984	2	20	社会保障制度審議会	雇用保険法の一部改正について（第6次改正）（答申）
502	労働	雇用保険	1984	5	15	衆議院社会労働委員会	雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱（第6次改正）
617	労働	雇用保険	1984	5	15	衆議院社会労働委員会	雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
618	労働	雇用保険	1984	7	5	参議院社会労働委員会	雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
503	労働	雇用保険	1988	12	23	中央職業安定審議会	中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書
619	労働	雇用保険	1989	5	23	衆議院社会労働委員会	雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
620	労働	雇用保険	1989	6	21	参議院社会労働委員会	雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
504	労働	雇用保険	1989	6	23	労働省職業安定局雇用保険課	「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
505	労働	雇用保険	1989	6	23	労働省職業安定局雇用保険課	雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱
506	労働	雇用保険	1989	6	23	労働省職業安定局雇用保険課	雇用保険制度の改善について
507	労働	雇用保険	1991	11	27	中央職業安定審議会	雇用保険制度の適正な運営について
508	労働	雇用保険	1991	12	19	中央職業安定審議会	「雇用保険制度の適正な運営について」について
621	労働	雇用保険	1992	3	26	衆議院労働委員会	労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
622	労働	雇用保険	1992	3	27	参議院労働委員会	労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
509	労働	雇用保険	1992	5	14	労働省	労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱（第14次改正）
510	労働	雇用保険	1993	12	1	中央職業安定審議会	中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書
511	労働	雇用保険	1993	12	15	労働省	雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について
512	労働	雇用保険	1994	2	17	労働省	雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について
594	労働	雇用保険	1994	2	23	社会保障制度審議会	雇用保険法の一部改正について（答申）
513	労働	雇用保険	1998	1	20	社会保障制度審議会	雇用保険法の一部改正について（諮問書、要綱）
514	労働	雇用保険	1998	1	22	社会保障制度審議会	雇用保険法の一部改正について（答申）
515	労働	雇用保険	1999	12	10	労働省	中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告について
516	労働	雇用保険	1999	12	10	中央職業安定審議会	中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書　雇用保険の再構築について
517	労働	雇用保険	2000	1	19	中央職業安定審議会	雇用保険法等の一部を改正する法律案について（諮問書、要綱）
518	労働	雇用対策基本計画	1979	8	10	閣議決定	第4次雇用対策基本計画
519	労働	雇用対策基本計画	1983	10	14	閣議決定	第5次雇用対策基本計画
520	労働	雇用対策基本計画	1988	6	17	閣議決定	第6次雇用対策基本計画
521	労働	雇用対策基本計画	1992	7	10	閣議決定	第7次雇用対策基本計画
522	労働	雇用対策基本計画	1995	12	19	閣議決定	第8次雇用対策基本計画
523	労働	雇用対策基本計画	1999	8	13	閣議決定	第9次雇用対策基本計画
524	労働	高齢者雇用	1981	1	19	雇用審議会	答申第16号
525	労働	高齢者雇用	1982	8	3	雇用審議会	答申第17号
526	労働	高齢者雇用	1984	4	25	六十歳台前半雇用対策研究会	第1回報告「65歳程度までの雇用延長の推進について」
527	労働	高齢者雇用	1985	5	27	六十歳台前半雇用対策研究会	第2回報告「高年齢労働者に関する需給調整機能の強化について」
528	労働	高齢者雇用	1985	10	3	雇用審議会	答申第19号
529	労働	高齢者雇用	1986	1	31	中央職業安定審議会	中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（諮問書、要綱、答申）
610	労働	高齢者雇用	1986	3	26	衆議院社会労働委員会	中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
611	労働	高齢者雇用	1986	4	10	参議院社会労働委員会	中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
530	労働	高齢者雇用	1990	3	1	雇用審議会	答申第21号
612	労働	高齢者雇用	1990	6	5	衆議院社会労働委員会	高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
613	労働	高齢者雇用	1990	6	21	参議院社会労働委員会	高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
531	労働	高齢者雇用	1993	12	22	雇用審議会	答申第23号
532	労働	男女雇用機会均等	1979			国連	女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
533	労働	男女雇用機会均等	1982	5	8	男女平等問題専門家会議	雇用における男女平等の判断基準の考え方について
534	労働	男女雇用機会均等	1984	3	26	婦人少年問題審議会	雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について（建議）
535	労働	男女雇用機会均等	1984	3	26	日本経営者団体連盟	婦人少年問題審議会の建議に対する所感
536	労働	男女雇用機会均等	1984	4	5	労働4団体・全民労協	男女雇用平等法に関する申入書
537	労働	男女雇用機会均等	1991	3	5	婦人少年問題審議会	育児休業制度の確立に向けての法的整備のあり方について（建議）
538	労働	男女雇用機会均等	1991	3	20	婦人少年問題審議会	育児休業等に関する法律案（仮称）要綱について
539	労働	男女雇用機会均等	1994	12	16	婦人少年問題審議会	介護休業制度等の法的整備について（建議）
540	労働	男女雇用機会均等	1995	1	11	婦人少年問題審議会	育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
541	労働	男女雇用機会均等	1995	1	24	婦人少年問題審議会	育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について（答申）
543	労働	パート雇用	1984	12		労働省	パートタイム労働対策要綱
544	労働	パート雇用	1987	10		女子パートタイム労働対策に関する研究会	今後のパートタイム労働のあり方について（要旨）
545	労働	パート雇用	1988	12	22	労働省	「パートタイム労働問題専門家会議」における意見の中間的整理について
546	労働	パート雇用	1989	6	21	自由民主党（パートタイム労働問題検討小委員会）	パートタイム労働対策の在り方について（中間報告）
547	労働	パート雇用	1989	6		労働省	パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針
548	労働	パート雇用	1992	2	6	四野党	短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案要綱」
549	労働	パート雇用	1993	2	15	婦人少年問題審議会	短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（仮称）案要綱
550	労働	パート雇用	1993	3	1	婦人少年問題審議会	「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（仮称）案要綱」について
551	労働	パート雇用	1998	2	20	女性少年問題審議会	短時間労働対策の在り方について（建議）
552	労働	障害者雇用	1982	3	23	国連障害者年推進本部	障害者対策に関する長期計画（抄）
626	労働	障害者雇用	1984	4	19	参議院社会労働委員会	身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
627	労働	障害者雇用	1984	5	8	衆議院社会労働委員会	身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
553	労働	障害者雇用	1985	6	24	精神薄弱者雇用対策研究会	今後の精神薄弱者雇用対策の在り方（抄）
628	労働	障害者雇用	1987	5	15	衆議院社会労働委員会	身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
629	労働	障害者雇用	1987	5	21	参議院社会労働委員会	身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
554	労働	障害者雇用	1991	12	4	障害者雇用審議会	障害者雇用対策の今後の方向について
631	労働	障害者雇用	1992	4	16	参議院労働委員会	障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
632	労働	障害者雇用	1993	5	22	衆議院労働委員会	障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
555	労働	障害者雇用	1993	12	17	障害者雇用審議会	障害者雇用対策の今後の方向について
556	労働	障害者雇用	1997	12	18	労働省職業安定局長	障害者の積極的採用等について
557	労働	障害者雇用	1998	3	30	労働省告示	障害者雇用対策基本方針
558	労働	看護・介護労働	1991	1		労働力供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方に関する研究会	21世紀を展望した人間中心の雇用システムの実現にむけて－「労働力尊重の時代」への提言－（抄）
559	労働	看護・介護労働	1991	11		介護労働に関する研究会	介護労働に関する研究会報告
560	労働	看護・介護労働	1992	1	17	中央職業安定審議会	看護・介護労働力確保のための総合的な対策の樹立について（建議）
561	労働	看護・介護労働	1992	5		労働省	介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（介護労働者法・概要）
562	労働	看護・介護労働	1992	6		労働省	看護婦等の人材確保の促進に関する法律（看護婦人材確保法・概要）
563	労働	最低賃金	1981	7	29	中央最低賃金審議会	最低賃金額の決定の前提となる基本的事項に関する考え方について（答申）
564	労働	最低賃金	1982	1	14	中央最低賃金審議会	新しい産業別最低賃金の運用方針について（答申）
565	労働	最低賃金	1986	2	14	中央最低賃金審議会	現行産業別最低賃金の廃止及び新産業別最低賃金への転換等について
566	労働	最低賃金	1992	5	15	中央最低賃金審議会	中央最低賃金審議会「公正競争ケース」検討小委員会報告
567	労働	最低賃金	1998	12	10	中央最低賃金審議会	中央最低賃金審議会産業別最低賃金に関する全員協議会報告
614	労働	地域雇用政策・特定不況業種対策	1986	11	10	中央職業安定審議会	地域雇用対策の整備、充実について（建議）
615	労働	地域雇用政策・特定不況業種対策	1987	3	25	衆議院社会労働委員会	地域雇用開発等促進法案に対する付帯決議
616	労働	地域雇用政策・特定不況業種対策	1987	3	27	参議院社会労働委員会	地域雇用開発等促進法案に対する付帯決議
568	労働	地域雇用政策・特定不況業種対策	1991	1	17	中央職業安定審議会	魅力ある雇用機会づくり等総合的な地域雇用対策の確立について（建議）
624	労働	地域雇用政策・特定不況業種対策	1991	3	26	衆議院社会労働委員会	地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
625	労働	地域雇用政策・特定不況業種対策	1991	4	24	参議院社会労働委員会	地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

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