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国立社

会保障・人口問題研究所

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雇用政策・雇用保険
番号 大分類 中分類 審議会等 資料名
497 労働 雇用保険 1981 2 5 社会保障制度審議会 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について(第5次改正)
498 労働 雇用保険 1983 12 27 中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会 中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書
499 労働 雇用保険 1984 1 26 労働省 中央職業安定審議会に対する雇用保険法改正案要綱の諮問について
500 労働 雇用保険 1984 2 10 中央職業安定審議会 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について(答申)
501 労働 雇用保険 1984 2 20 社会保障制度審議会 雇用保険法の一部改正について(第6次改正)(答申)
502 労働 雇用保険 1984 5 15 衆議院社会労働委員会 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱(第6次改正)
617 労働 雇用保険 1984 5 15 衆議院社会労働委員会 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
618 労働 雇用保険 1984 7 5 参議院社会労働委員会 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
503 労働 雇用保険 1988 12 23 中央職業安定審議会 中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書
619 労働 雇用保険 1989 5 23 衆議院社会労働委員会 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
620 労働 雇用保険 1989 6 21 参議院社会労働委員会 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
504 労働 雇用保険 1989 6 23 労働省職業安定局雇用保険課 「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
505 労働 雇用保険 1989 6 23 労働省職業安定局雇用保険課 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱
506 労働 雇用保険 1989 6 23 労働省職業安定局雇用保険課 雇用保険制度の改善について
507 労働 雇用保険 1991 11 27 中央職業安定審議会 雇用保険制度の適正な運営について
508 労働 雇用保険 1991 12 19 中央職業安定審議会 「雇用保険制度の適正な運営について」について
621 労働 雇用保険 1992 3 26 衆議院労働委員会 労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
622 労働 雇用保険 1992 3 27 参議院労働委員会 労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
509 労働 雇用保険 1992 5 14 労働省 労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱(第14次改正)
510 労働 雇用保険 1993 12 1 中央職業安定審議会 中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書
511 労働 雇用保険 1993 12 15 労働省 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について
512 労働 雇用保険 1994 2 17 労働省 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について
594 労働 雇用保険 1994 2 23 社会保障制度審議会 雇用保険法の一部改正について(答申)
513 労働 雇用保険 1998 1 20 社会保障制度審議会 雇用保険法の一部改正について(諮問書、要綱)
514 労働 雇用保険 1998 1 22 社会保障制度審議会 雇用保険法の一部改正について(答申)
515 労働 雇用保険 1999 12 10 労働省 中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告について
516 労働 雇用保険 1999 12 10 中央職業安定審議会 中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会報告書 雇用保険の再構築について
517 労働 雇用保険 2000 1 19 中央職業安定審議会 雇用保険法等の一部を改正する法律案について(諮問書、要綱)
518 労働 雇用対策基本計画 1979 8 10 閣議決定 第4次雇用対策基本計画
519 労働 雇用対策基本計画 1983 10 14 閣議決定 第5次雇用対策基本計画
520 労働 雇用対策基本計画 1988 6 17 閣議決定 第6次雇用対策基本計画
521 労働 雇用対策基本計画 1992 7 10 閣議決定 第7次雇用対策基本計画
522 労働 雇用対策基本計画 1995 12 19 閣議決定 第8次雇用対策基本計画
523 労働 雇用対策基本計画 1999 8 13 閣議決定 第9次雇用対策基本計画
524 労働 高齢者雇用 1981 1 19 雇用審議会 答申第16号
525 労働 高齢者雇用 1982 8 3 雇用審議会 答申第17号
526 労働 高齢者雇用 1984 4 25 六十歳台前半雇用対策研究会 第1回報告「65歳程度までの雇用延長の推進について」
527 労働 高齢者雇用 1985 5 27 六十歳台前半雇用対策研究会 第2回報告「高年齢労働者に関する需給調整機能の強化について」
528 労働 高齢者雇用 1985 10 3 雇用審議会 答申第19号
529 労働 高齢者雇用 1986 1 31 中央職業安定審議会 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(諮問書、要綱、答申)
610 労働 高齢者雇用 1986 3 26 衆議院社会労働委員会 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
611 労働 高齢者雇用 1986 4 10 参議院社会労働委員会 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
530 労働 高齢者雇用 1990 3 1 雇用審議会 答申第21号
612 労働 高齢者雇用 1990 6 5 衆議院社会労働委員会 高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
613 労働 高齢者雇用 1990 6 21 参議院社会労働委員会 高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
531 労働 高齢者雇用 1993 12 22 雇用審議会 答申第23号
532 労働 男女雇用機会均等 1979     国連 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)
533 労働 男女雇用機会均等 1982 5 8 男女平等問題専門家会議 雇用における男女平等の判断基準の考え方について
534 労働 男女雇用機会均等 1984 3 26 婦人少年問題審議会 雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について(建議)
535 労働 男女雇用機会均等 1984 3 26 日本経営者団体連盟 婦人少年問題審議会の建議に対する所感
536 労働 男女雇用機会均等 1984 4 5 労働4団体・全民労協 男女雇用平等法に関する申入書
537 労働 男女雇用機会均等 1991 3 5 婦人少年問題審議会 育児休業制度の確立に向けての法的整備のあり方について(建議)
538 労働 男女雇用機会均等 1991 3 20 婦人少年問題審議会 育児休業等に関する法律案(仮称)要綱について
539 労働 男女雇用機会均等 1994 12 16 婦人少年問題審議会 介護休業制度等の法的整備について(建議)
540 労働 男女雇用機会均等 1995 1 11 婦人少年問題審議会 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
541 労働 男女雇用機会均等 1995 1 24 婦人少年問題審議会 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について(答申)
543 労働 パート雇用 1984 12   労働省 パートタイム労働対策要綱
544 労働 パート雇用 1987 10   女子パートタイム労働対策に関する研究会 今後のパートタイム労働のあり方について(要旨)
545 労働 パート雇用 1988 12 22 労働省 「パートタイム労働問題専門家会議」における意見の中間的整理について
546 労働 パート雇用 1989 6 21 自由民主党(パートタイム労働問題検討小委員会) パートタイム労働対策の在り方について(中間報告)
547 労働 パート雇用 1989 6   労働省 パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針
548 労働 パート雇用 1992 2 6 四野党 短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案要綱」
549 労働 パート雇用 1993 2 15 婦人少年問題審議会 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(仮称)案要綱
550 労働 パート雇用 1993 3 1 婦人少年問題審議会 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(仮称)案要綱」について
551 労働 パート雇用 1998 2 20 女性少年問題審議会 短時間労働対策の在り方について(建議)
552 労働 障害者雇用 1982 3 23 国連障害者年推進本部 障害者対策に関する長期計画(抄)
626 労働 障害者雇用 1984 4 19 参議院社会労働委員会 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
627 労働 障害者雇用 1984 5 8 衆議院社会労働委員会 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
553 労働 障害者雇用 1985 6 24 精神薄弱者雇用対策研究会 今後の精神薄弱者雇用対策の在り方(抄)
628 労働 障害者雇用 1987 5 15 衆議院社会労働委員会 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
629 労働 障害者雇用 1987 5 21 参議院社会労働委員会 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
554 労働 障害者雇用 1991 12 4 障害者雇用審議会 障害者雇用対策の今後の方向について
631 労働 障害者雇用 1992 4 16 参議院労働委員会 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
632 労働 障害者雇用 1993 5 22 衆議院労働委員会 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議
555 労働 障害者雇用 1993 12 17 障害者雇用審議会 障害者雇用対策の今後の方向について
556 労働 障害者雇用 1997 12 18 労働省職業安定局長 障害者の積極的採用等について
557 労働 障害者雇用 1998 3 30 労働省告示 障害者雇用対策基本方針
558 労働 看護・介護労働 1991 1   労働力供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方に関する研究会 21世紀を展望した人間中心の雇用システムの実現にむけて−「労働力尊重の時代」への提言−(抄)
559 労働 看護・介護労働 1991 11   介護労働に関する研究会 介護労働に関する研究会報告
560 労働 看護・介護労働 1992 1 17 中央職業安定審議会 看護・介護労働力確保のための総合的な対策の樹立について(建議)
561 労働 看護・介護労働 1992 5   労働省 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(介護労働者法・概要)
562 労働 看護・介護労働 1992 6   労働省 看護婦等の人材確保の促進に関する法律(看護婦人材確保法・概要)
563 労働 最低賃金 1981 7 29 中央最低賃金審議会 最低賃金額の決定の前提となる基本的事項に関する考え方について(答申)
564 労働 最低賃金 1982 1 14 中央最低賃金審議会 新しい産業別最低賃金の運用方針について(答申)
565 労働 最低賃金 1986 2 14 中央最低賃金審議会 現行産業別最低賃金の廃止及び新産業別最低賃金への転換等について
566 労働 最低賃金 1992 5 15 中央最低賃金審議会 中央最低賃金審議会「公正競争ケース」検討小委員会報告
567 労働 最低賃金 1998 12 10 中央最低賃金審議会 中央最低賃金審議会産業別最低賃金に関する全員協議会報告
614 労働 地域雇用政策・特定不況業種対策 1986 11 10 中央職業安定審議会 地域雇用対策の整備、充実について(建議)
615 労働 地域雇用政策・特定不況業種対策 1987 3 25 衆議院社会労働委員会 地域雇用開発等促進法案に対する付帯決議
616 労働 地域雇用政策・特定不況業種対策 1987 3 27 参議院社会労働委員会 地域雇用開発等促進法案に対する付帯決議
568 労働 地域雇用政策・特定不況業種対策 1991 1 17 中央職業安定審議会 魅力ある雇用機会づくり等総合的な地域雇用対策の確立について(建議)
624 労働 地域雇用政策・特定不況業種対策 1991 3 26 衆議院社会労働委員会 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
625 労働 地域雇用政策・特定不況業種対策 1991 4 24 参議院社会労働委員会 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議