一般会計「国民移転勘定（NTA）プロジェクト」では、2026年2月2日～3日にかけて、NTAの作成・政策利用・能力支援を担うタイ・バンコクの4機関（NESDC、IPSR、UNFPA-APRO、ACAI）に対し、ヒアリング調査を実施した。調査には、福田企画部室長と西村社会保障応用分析部研究員が参加した。

本調査は、FISCOプロジェクト（Financial Sustainability of Integrated Care for Older Persons in South-East Asia compared to East Asia：東アジアとの比較による東南アジアの高齢者向け包括ケアの財政的持続可能性）研究代表のLiem Nguyen氏と共同で実施され、ASEANにおける包括ケアの財政的持続可能性、およびNTA/NTTAデータの政策利用や能力開発の実態についてヒアリングを行った。調査の結果、タイ政府におけるNTAデータの意思決定への活用実態や、マヒドン大学との連携体制について情報を得た。また、UNFPA・ACAIへのヒアリングを通じ、実務家への能力開発の現状やNTAの制度分析における課題等を把握し、今後の分析に向けた示唆を得た。