I.　本資料の概要

　この資料は、本研究所が過去に公表した社会保障給付費推計と直近の推計結果との整合性を確保するために、データの遡及作業をした上で収支表全体を改訂した結果である。とくに社会保障費用の時系列分析に資するために編集したものである。

　前回1998年の「平成9年度遡及版」刊行以来、原則５年間隔で遡及を実施することにした。したがって、本資料にて遡及改訂された数値は2002年度公表する「平成12年度社会保障給付費」より過去の時系列データの訂正に用いられ、次期遡及年（平成19年度）まで更新されない。今回の遡及による過去数値の改訂は、平成５～７年度まで総額（億円単位）で改訂したが、その規模は小さく時系列分析全体に大きな影響は与えない。なお、国民所得データについては国民経済計算が「93SNA」への移行した影響で、1990年度以降の数値が変更になっている。

　前回「平成9年度遡及版」と同様、研究所ホームページの社会保障関係のページにおいて社会保障費収支表がエクセルファイルで入手できる。研究所の資料が広く一般に利用され役立つことを望む次第である。 この資料の作成は、総合企画部第３室長　勝又幸子が担当した。

2002年12月20日

国立社会保障・人口問題研究所長
阿藤　誠

II．目次　

・利用の手引き

・集計表

• 第１表　社会保障給付費の部門別推移
• 第２表　社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移
• 第３表　社会保障給付費・国民所得の対前年度伸び率の推移

・社会保障費収支表

• 昭和44年度（1969年度）
• 昭和45年度（1970年度）
• 昭和46年度（1971年度）
• 昭和47年度（1972年度）
• 昭和48年度（1973年度）
• 昭和49年度（1974年度）
• 昭和50年度（1975年度）
• 昭和51年度（1976年度）
• 昭和52年度（1977年度）
• 昭和53年度（1978年度）
• 昭和54年度（1979年度）
• 昭和55年度（1980年度）
• 昭和56年度（1981年度）
• 昭和57年度（1982年度）
• 昭和58年度（1983年度）
• 昭和59年度（1984年度）
• 昭和60年度（1985年度）
• 昭和61年度（1986年度）
• 昭和62年度（1987年度）
• 昭和63年度（1988年度）
• 平成元年度　(1989年度)
• 平成２年度　(1990年度)
• 平成３年度　(1991年度)
• 平成４年度　(1992年度)
• 平成５年度　(1993年度)
• 平成６年度　(1994年度)
• 平成７年度　(1995年度)
• 平成８年度　(1996年度)
• 平成９年度　(1997年度)
• 平成１０年度　(1998年度)
• 平成１１年度　(1999年度)