序文

　　「社会保障費用統計」は、我が国の年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など社会保障制度に関する
　1年間の支出等を集計し、取りまとめたものです。「社会保障費用統計」の中核の一つをなす社会保障給付費は昭和25（1950）
　年の費用から集計を開始し、統計表の拡充等を図りながら、今日まで「社会保障費用統計」を実施してきております。本統計の
　うち、社会支出集計表（OECD基準）、社会保障給付費収支表（ILO基準）は、平成24（2012）年７月に総務大臣告示に基づき、
　統計法上の基幹統計に指定されました。

　　「社会保障費用統計」は、我が国の社会保障全体の規模や、政策分野ごとの構成を明らかにするものです。社会保障にかかる
　費用等は少子高齢化の進展や社会経済状況に影響を受けるものであることから、社会保障政策や財政等を検討する上での重要な
　基礎資料として、また、社会保障費用の諸外国との国際比較を行う重要な指標として、広く活用されております。

　　本統計が基幹統計として、今後とも国民の期待に添う役割を果たしていけるよう、当研究所としても鋭意努力してまいります。

　　本統計を取りまとめるに当たり、本統計にひとかたならぬ御協力をいただいた関係各位に厚く御礼を申し上げますとともに、
　この報告書が厚生労働行政施策はじめ広範な分野に活用されることを願っております。



　令和８（2026）年７月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　林　玲子