第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)
国立社会保障・人口問題研究所は、令和7(2025)年6月に実施した「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の 結果をとりまとめました。
調査の概要
出生動向基本調査は、日本の結婚と夫婦出生力の動向やそれらの背景について定期的に調査し、
関連諸施策や人口動向の把握に役立てる目的で実施されており、独身者調査と夫婦調査から構成されます。
[調査対象]
「令和7年国民生活基礎調査」で設定された調査区から無作為に選ばれた全国1,000調査区に居住
する年齢18歳以上55歳未満の独身者と妻の年齢が55歳未満の夫婦(回答者は妻)
[調査時期]
令和7(2025)年6月(6月30日現在の事実を調査)
[調査方法]
配票自計、密封回収(調査員回収/郵送提出)またはオンライン回答(政府統計オンライン調査システムを使用)
[調査数]
独身者調査:配布調査票 15,811票 有効票数 6,756票(有効回収率42.7%)
夫婦調査:配布調査票 10,489票 有効票数 5,024票(有効回収率47.9%)
主な集計結果
【独身者調査】 ~未婚者の結婚・子どもに対する考え方~
- 「いずれ結婚するつもり」と考える18~34歳の未婚者は、今回調査で8割を下回る(男性75.1%:前回81.4%、女性77.8%:前回84.3%)。「一生結婚するつもりはない」未婚男女は2割を超えたが、そのうち4割程度は「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性があると回答。
- 結婚に利点があると考える割合は、男性は6割台から5割台に、女性は7割から6割台に減少。「子や家族もてる」「精神的やすらぎ」「経済的余裕」が減少、「愛情感じる人と暮らせる」は増加。
- 結婚したいが「独身でいる理由」は、24歳以下で「今は趣味や娯楽を楽しみたい」が微増、25歳以上では「適当な相手がいない」が最多だが減少。この間「一生結婚するつもりがない」人が増加。
- 恋人がいる割合は男性19.6%で微減、女性27.8%。未婚者の3人に1人は交際望まず。
- 「女性のライフコース」の理想像は男女とも4割近くが「仕事と子育ての両立」を選ぶ。
- 希望子ども数は減少が続く(男性1.64人:前回1.83人、女性1.70人:前回1.79人)。6人に1人の未婚男女が結婚しても子を望まない。「結婚したら子を持つべき」への支持も低下。
- 子どもを持つ理由は「子どもがいると生活が楽しく心が豊か」が最多であるが、前回からは減少 (男性41.9%:前回46.8%、女性45.1%:前回50.9%)。
- 未婚者の生活スタイルは「欲しいもの買うお金少ない」「一人の生活寂しくない」が増加。
- 乳幼児とふれあった経験が減少、ふれあいが少ないと結婚意欲や出生意欲が低い。
【夫婦調査】 ~夫婦の結婚・出生過程、子育ての状況~
- 職場や友人を介した結婚が減り、アプリ等で知り合った夫婦は2割に(20.2%:前回11.0%)。
- 結婚15~19年の夫婦の最終的な出生子ども数は平均1.86人(前回1.90人)、子ども0人は約1割に。1子から2子への移行が低迷しており、3組に1組の夫婦が、また妻の初婚年齢が30歳以上では半数の夫婦が、結婚時の予定子ども数を実現できていない。
- 理想子ども数は2.18人(前回2.25人)、予定子ども数1.95人(前回2.01人)で初めて2人を下回る。予定子ども数が1人に留まる夫婦が増加。
- 理想の数の子を持たない理由は「子育てにお金がかかる」「育児の心理的・肉体的負担」が増加。
- 不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は22.8%(4.4組に1組)で変わらず。
- 第1子出産前後の就業継続率は、2020~24年に出産した妻では80.5%に上昇(2015~19年は69.9%)。就業継続者の82.4%が育児休業制度を利用(5年前は79.7%)。1子と2子で育児休業を利用した割合が増加し、2020年以降の子育てでは日常的に育児をする夫が5割を超えた。
調査結果の公表資料
第17回出生動向基本調査 結果の概要(2026年9月11日公表)
『第17回出生動向基本調査 結果の概要』
(目次)
調査結果のポイント
調査の概要
第Ⅰ部 独身者調査の結果
1.結婚についての考え方
2.交際経験
3.希望するライフコース像
4.未婚者の生活スタイル
第Ⅱ部 夫婦調査の結果
5.夫婦の結婚過程
6.夫婦の出生力
7.子ども数についての考え方
8.妊娠・出産をめぐる状況
9.子育ての状況
第Ⅲ部 未婚者と夫婦の職業・居住・価値観
10.就業状況と親との居住
11.子どもとのふれあい経験・周囲の結婚への評価
12.結婚・家族に関する意識
第Ⅳ部 多様なライフステージ
13.多様なライフステージにおける生活と意識
統計表
『結果の概要』掲載グラフのデータ
『結果の概要』に掲載したグラフのデータファイルは、こちらのページ からダウンロードできます。
<調査結果の引用について>
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国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部
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