研究目的

　わが国では2008年頃より長期的な人口減少時代に突入しているが，近年では出生数の急速な減少ともに，将来人口の動向に対していっそう注目が集まっている。また，2019年の新規在留資格の創設に伴って外国人労働者のさらなる拡大が見込まれていることに加え，国内では，東京圏における人口一極集中の継続や地方圏における著しい人口減少及び超高齢化の顕在化など，人口に関連する問題は非常に多岐にわたっている。本研究では，新たなフェーズに入ったと考えられる国際人口移動をはじめ，出生・死亡・国内人口移動の短期的・長期的傾向を的確に把握して分析するとともに，国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が実施する人口・世帯の将来推計の精度向上および推計手法の方法論的発展およびその応用に関する研究を行うものである。

　社人研では、これまで厚生労働科学研究費事業の枠組みで将来推計の先端的な手法や理論を科学的に開発するための研究を行ってきており、先行研究「国際的・地域的視野から見た少子化・高齢化の新潮流に対応した人口分析・将来推計とその応用に関する研究」において、最先端技術を応用した人口減少期における総合的な人口・世帯の動向分析、地域・世帯に関する推計に重点を置いた次世代将来推計モデルに関する基礎的研究、将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究を推進してきた。この先行研究では，人口・世帯の将来推計の精度向上に資する様々な人口学的研究成果が得られたところであるが，本研究はこれらの成果を深化させるとともに、外国人労働者の受け入れ等の最新の動きを織り込みながら，新時代の人口動態を包括的にとらえる枠組み作りを進め、具体的な推計に活用していく。

　研究期間内においては、初年度は主に文献レビュー・データ整備を、２年度は各種の動向分析や推計システムに関する基礎的研究等を、３年度は将来推計の精度改善、政策活用と全体統括を中心に研究を推進する。とくに近年，外国人の国際・国内人口移動の活発化等により，将来の人口動態の見通しがいっそう困難になっている状況のなかで人口・世帯の将来推計を行うためには，新たな環境変化を組み込んだ最先端のモデル開発が不可欠となる。諸外国においてもこうした試みは途上の段階であり，本研究では人口動態を中心とする様々な分析から得られた知見の結集によって，世界に先駆けた研究成果を提示していくことが主な目的となる。

流れ図

プロジェクトメンバー

• 研究代表者：小池司朗（人口構造研究部長）
• 研究分担者：林玲子（副所長）、小島克久（情報調査分析部長）、岩澤美帆（人口動向研究部長）、千年よしみ（国際関係部第1室長）、守泉理恵（人口動向研究部第1室長）、菅桂太（人口構造研究部第1室長）、中川雅貴（国際関係部第3室長）、石井太（慶應義塾大学経済学部教授）
• 研究協力者：是川夕（国際関係部長）、久井情在（同部研究員），別府志海（情報調査分析部第2室長）、中村真理子（同部研究員）、鈴木貴士（社会保障基礎理論研究部研究員）、鎌田健司（人口構造研究部第2室長）、小山泰代（同部第3室長）、大泉嶺（同部主任研究官）、余田翔平（人口動向研究部第3室長）、吉田航同部研究員（同部研究員）、鈴木透（前・副所長）、山内昌和（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、堀口侑（慶應義塾大学大学院生）、南英明（早稲田大学大学院経済学研究科院生）

※肩書きは令和5年3月末時点

報告書（厚生労働科学研究成果データベース）

本科研の助成により行った研究集会