日中韓における少子高齢化の実態と対応に関する研究

研究助成元

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業）令和2年度～4年度

研究要旨

　全世界で少子高齢化が進行する中、日中韓は、その先端を行っているといっても過言ではない。日本に次いで、韓国、中国とも人口減少に転じ、新型コロナ感染症対策の影響もあり、合計特殊出生率は、2022年で日本1.30、韓国0.78と低下の一方にあり、さらに中国では1.08に下がったという報告もある。一方、三か国は新型コロナ感染症による欧米のような大幅な死亡超過はなかったが、2023年に入って死亡の増加がみられるなど、当初の死亡抑制の影響がこれから表れてくる可能性もある。
　このような激動する人口動向の中、本研究は、出生率・死亡率をはじめとした人口指標を用い、それらの変動をもたらす要因とそれに対する政策的対応について、少子化対策、家族政策、パートナーシップ形成、子育て・介護環境、医療・介護・年金制度、人口移動施策を軸に、新型コロナ感染症による海外渡航が難しい中、オンラインによる研究会、講演会、ワークショップを通して、日中韓における少子高齢化の状況と施策内容を比較分析し、施策要素表を作成した。
　日中韓三か国の少子化対策、介護制度、年金制度は、時系列的には、日本、韓国、中国の順に整備が進んでおり、少子化対策、介護制度では中国の施策は地域試行事業の段階である項目も多い。しかしながら、中国では韓国ではまだ成し遂げられていない公務員年金とその他の年金との統合を日本同様2015年に実施しており、今後急速な高齢者の増大に対して、中国のドラスティックな政策進展も想定される。日中韓の少子高齢化施策は、中国が2021年より少子化対策に舵を切り、2022年から人口減少社会となったことで、今後同じ課題を抱えながら、類似した既存の制度をどう改革・発展させていくか、相互に学ぶべきことが多いと考えられる。また、アジアの他地域と比較すると日中韓の独自性が逆に浮かび上がるが、異なった制度基盤であっても、施策の要素別に実績等のデータを用い比較することで、お互いの国に有用な知見を得ることができよう。

project scheme

プロジェクトメンバー

【研究代表者】
林玲子　（国立社会保障・人口問題研究所副所長）

【研究分担者】
小島克久　（国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長）
竹沢純子　（国立社会保障・人口問題研究所企画部第3室長）
中川雅貴　（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第3室長）
佐藤格　　（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第1室長）
盖若琰　　（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第4室長）
菅桂太　　（国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部第1室長）
守泉理恵　（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第1室長）
佐々井司　（国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部第3室長（R3.12まで））

【研究協力者】
于建明　　（中国民政部政策研究中心副研究員）
于洋　　　（城西大学教授）
金道勲　　（韓国国民健康保険公団室長）
佐々井司　（福井県立大学教授(R4.1より)）
曺成虎　　（韓国保健社会研究院副研究委員）
麻薇　　　（中国人口与発展研究中心国際合作部副部長）
今井明　　（国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官(R2)）
加藤典子　（国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官(R3)）
坂本大輔　（国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官(R4)）
小西香奈江（国立社会保障・人口問題研究所企画部長(R2/3)）
矢野正枝　（国立社会保障・人口問題研究所企画部長(R4)）
福田節也　（国立社会保障・人口問題研究所企画部第2 室長(R2/3)）
渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員（R2/3））
是川夕　　（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長（R2/3））
横山真紀　（国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員（R4））
鈴木透　　（国立社会保障・人口問題研究所名誉所員）