国立社会保障・人口問題研究所は，�@全国人口に関する将来人口推計，�A都道府県及び市区町村別将来人 口推計，並びに�B全国及び都道府県の家族類型別将来世帯推計を定期的に実施している。これらは各種社会 保障制度の中・長期計画をはじめとする国または地方自治体における各種施策の立案の基礎資料として用い られている。これらの推計を実施するには，人口動態並びに世帯動態に関するデータの収集と分析，モデル の研究開発，さらに推計システムの構築が必要である。本事業では，これらを段階的に実施して行くことを 目的としている。

・ 全国将来人口推計

（1） 研究目的
　本事業は，当研究所が実施する一連の将来推計のうち，�@全国人口に関する将来人口推計を実施すること を目的とする。

（2） 研究計画
　毎年公表される人口動態統計や国際人口移動統計などや，5年ごとに実施され公表される国勢調査，出生動 向基本調査などの基礎データの収集・整備を行う。また，それらを用いて推計に関連する人口指標を作成し， 推計仮定値並びに推計結果に対して人口学的手法により評価を行う。さらに，内外の人口推計の手法に関す る研究情報を収集し，推計手法の評価や新たな手法の検討，開発を行う。平成22年に実施された国勢調査に よる確定人口が平成23年に公表されるのを受けて，今後当研究所による一連の将来推計が順次実施されて行 くことになる。平成23年度においては，その最初となる�@全国人口に関する将来人口推計が実施され公表さ れる予定である。

（3） 研究組織の構成
担当部長　金子隆一（人口動向研究部長）
所内担当　佐々井司（企画部第4室長），石川　晃（情報調査分析部第2室長），
　　　　　岩澤美帆（人口動向研究部第1室長），石井　太（同部第3室長），
　　　　　三田房美（企画部主任研究官），別府志海（情報調査分析部主任研究官），
　　　　　守泉理恵（人口動向研究部主任研究官），鎌田健司（同部第1室研究員）

・ 地域別将来人口推計（都道府県別人口推計・市区町村別人口推計）

（1） 研究概要
　平成17（2005）年国勢調査を基準として実施した前回推計結果に対し，平成22（2010）年国勢調査の結果 と照合して評価を行う。並行して次期推計のための準備作業を進め，推計方法を再検討し修正すべき点につ いて考察する。特に東日本大震災によるインパクトとそこからの復興過程をどのように扱うべきか模索する。

（2） 研究組織の構成
担当部長　鈴木　透（人口構造研究部長）
所内担当　小池司朗（人口構造研究部第2室長），山内昌和（同部第1室長），
　　　　　菅　桂太（同部研究員）
所外委員　西岡八郎（日本大学文理学部人文科学研究所上席研究員），江崎雄治（専修大学文学部教授）

・ 将来世帯数推計（全国・都道府県別推計）

（1） 研究概要
　人口動態を中心とする現状のモニタリング作業を継続して進める。また，平成22（2010）年国勢調査の結 果が公表された後は，平成17（2005）年国勢調査を基準として，平成20（2008）年と平成21（2009）年に 公表した世帯数の将来推計結果についても評価を進める。これらの作業と並行して，各方面からの要望に応 えるため，近居を含んだ居住状態等の空間的な分布が把握できる将来推計を実施するためのフレームワーク を検討し，既存の推計手法・結果との比較等を通じて推計手法の改善を図る。

（2） 研究組織の構成
担当部長　鈴木　透（人口構造研究部長）
所内担当　小山泰代（人口構造研究部第3室長），山内昌和（同部第1室長），
　　　　　菅　桂太（同部研究員）
所外委員　西岡八郎（日本大学文理学部人文科学研究所上席研究員）