所長あいさつ

　国立社会保障・人口問題研究所は、昭和14（1939）年に設立された厚生省人口問題研究所と昭和40（1965）年に設置された社会保障研究所が統合され、 平成8 (1996）年12月に設立されました。昭和、平成、令和と時代が進むごとに人口を取り巻く社会状況は変遷し、それに応じたエビデンスを収集し、 政策に資する研究を進めてきており、古くから EBPM に取り組んできたといえます。昭和40（1965）年の社会保障研究所の設置は、高齢化の進展に呼応しており、 平成8（1996）年の統合は、行政の効率化、という側面はあるものの、少子化にどのように対応するか、という時代の流れに応じています。 そして現在は、ポスト・コロナ時代における出生率と死亡率の低下、人口減少といった状況に、社会保障、関連制度をどのように対応させるのか、 引き続き大きな課題に直面するなか、研究調査を企画・実施しているところです。

　国立社会保障・人口問題研究所では、事業展開の中期的方向性として 1. 基幹三事業（人口推計、実地調査、社会保障費用統計）の着実な実施、 2. 革新的・先端的研究への挑戦とさらなる研究水準の向上、3. 国の政策形成への貢献・提言・助言、4. 地方自治体に対する実践的支援・提言・助言、 5. 国際社会への貢献、6. 研究成果等の発信・社会への啓発、の6項目を掲げ研究を進めています。令和6年度もそれらを着実に実施いたしました。 基幹三事業においては、令和6年公表の社会保障費用統計（令和4年度）において、新型コロナ対策関係費が減少に転じたことをいち早く公表しました。 社会保障・人口問題基本調査の一つとして令和6年7月に公表した第9回人口移動調査では、これまで低下の傾向にあった移動割合が、コロナ禍による影響もあり微増したこと、 また多地域居住をしている人（複数の生活拠点を持つ人）の割合は全体の5%であったことなどを明らかにしました。人口・世帯推計のうち、 令和6年度は全国・地域の世帯推計を公表し、高齢者・単独世帯割合の引き続く上昇の中で、地域によれば高齢者や単独世帯の数は減少する自治体も少なくないことなどを示しました。

　これら基幹事業に加え、社人研における研究活動は、一般会計のみならず、厚労科研や文科科研、その他の競争的資金により研究を深化させています。 社人研研究者が研究代表者をつとめる競争的資金による研究プロジェクトは年々増加し、令和5年には15件であったところ、令和6年には29件となっています。 また、これらの研究事業をより分かりやすく発信するために、ホームページも刷新いたしました。

　今後とも、研究及び事業の一層の充実と発展ならびに研究成果の普及に努めてまいります。関係各位の皆様からの幅広いご支援とご協力をお願いいたします。

　所長　林　玲子