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国立社会保障・人口問題研究所

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概要

日本版死亡データベースの作成は、HMDの方法論に準拠して行っています。HMDの方法論の概要は以下のとおりです。

  1. 出生数:可能な限り長期間の性別年間出生数を収集する。
  2. 死亡数:可能な限り詳細なレベルの死亡数を収集し,生データがまとめられている場合,統一的な手法によって,満年齢別・死亡年別・出生年別の死亡数を推定する。
  3. 人口規模:各年1月1日現在推計人口を,統計データから得るか,またはセンサスと出生・死亡数に基づいて推計する。
  4. リスク対応生存延べ年数(Exposure-to-risk):ある年齢×時間区間において,死亡リスクにさらされる生存延べ年数を推計する。
  5. 死亡率:ある年齢×時間区間に属する死亡数の,対応する区間の生存延べ年数に対する比として計算する。
  6. 生命表:生命表を作成するため,まず死亡確率が死亡率より計算され,これにより生命表が求められる。

より詳しい作成方法については、Human Mortality Databaseのウエブサイトをご参照下さい。

なお、JMDでは、単にHMDの方法論を適用するだけではなく、いくつかの点について、比較可能性を阻害しない範囲で、日本の死亡状況により適合させるための変更を行っています。主な変更点は以下の通りです。

  • a0の推定には、日本の近年のデータを用いて別途推計式を作成した。
  • 人口の年齢不詳あん分については、総務省統計局の現在推計人口で用いられている基準人口を用いた。
  • 人口規模の推計の際に、国勢調査の出生月別人口のデータを利用した。
  • 沖縄の返還に関する領域調整を、わが国の人口動態統計と整合性が合うようにした。
  • JMDでは死因に関する長期時系列観察を行う観点から、死因別年齢調整死亡率を提供しています。年齢調整死亡率の基準人口には、厚生労働省の人口動態調査で用いられている「平成27年モデル人口」を使用しています。
    基準人口についての詳細は、厚生労働省「基準人口の改訂に向けた検討会」をご参照下さい。