１．将来推計人口の基本的性質と見方

（３）将来推計人口の見方

3）日本の将来推計人口（平成18年12月推計）に付随する
　　その他の推計について

　「日本の将来推計人口」(平成18年12月推計)を基にした将来推計としては、

　第一に「日本の都道府県別将来推計人口」(平成19年5月推計)がある。わが国の今後の人口変動において、地域的な差異は大きく、またその動向は社会経済動態との関係も深い。2035年までの都道府県別の人口推移が推計されている。

　次に、世帯数の将来推計のうち全国の世帯数を推計した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」があり、平成20年3月に公表された。人々の生計、生活の単位であり、多くの施策の対象ともなる世帯の2030年までの類型別の動態が推計されている。

　さらに今後、都道府県別の世帯数の推計が公表される予定である。いずれの推計結果も、国や自治体による諸制度ならびに諸施策立案の基礎資料として活用され、科学的根拠に基づいた政策形成に資することを目指している。