１．将来推計人口の基本的性質と見方

（１）「日本の将来推計人口」の概要

　国立社会保障・人口問題研究所（旧人口問題研究所）は、戦前より各方面からの要請に応えて日本の人口の将来推計を行ってきた。

　戦後においては昭和30年以降ほぼ定期的に行なうようになり、とりわけ近年では国勢調査結果の公表に合わせて５年ごとに、全国人口、都道府県別人口、世帯数などの将来推計を行っている。

　全国人口については、平成18年12月に、戦後公表した第13回目の将来推計人口にあたる『日本の将来推計人口−平成18年12月推計』を公表した(注)。

　 「日本の将来推計人口」は、これまで政府の社会保障制度の設計を始めとして、各種経済社会計画の基礎資料として用いられてきた。

　また、上述の都道府県等の地域別の人口推計、労働力人口や進学・就学人口の推計、世帯数の推計、あるいは福祉施策対象人口の推計など、広範な応用分野においてその基礎数値として用いられている。

　 推計の枠組みについて示すと、まず推計対象は、外国人を含め、日本に常住する総人口である。これは国勢調査における総人口の定義と同一である。

　推計期間は、平成17(2005)年国勢調査を出発点（基準人口）として、平成18(2006)年から平成67(2055)年までの50年間とし、各年10月1日時点の人口について推計している。

　ただし、長期人口推移の分析の参考とするため、平成67(2056)年以降動態率等の仮定値を一定として、平成117(2105)年までの人口（各年10月1日時点）を算出して報告している。

　推計方法は、人口の変動要因である出生、死亡、国際人口移動について年齢別に仮定を設け、コーホート要因法により将来の男女別、年齢別人口を推計するものである。

　仮定設定は、それぞれの要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって行った（詳しくは『日本の将来推計人口』報告書 ）「�V 推計の方法と仮定」ならびに本報告書本章第３節「仮定の解説」を参照されたい）。

(注) 平成17年国勢調査による調査人口を基準とした将来推計のうち、都道府県別人口は平成19年5月に公表された（国立社会保障・人口問題研究所『日本の都道府県別将来推計人口−平成17(2005)〜47(2035)年−』(平成19年5月推計)平成19年8月）また、世帯数の将来推計のうち全国の世帯数を推計した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」については平成20年3月に公表された(平成20年3月推計)