2025年に「団塊の世代」が全て75歳以上となる超高齢社会を迎えます。国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことが重要課題です。そのような中で、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが必要とされています。
本研究では、上記の厚生労働省の施策について研究面から貢献すべく、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）について、（1）基金の効果的・効率的な活用に必要な持続的な評価方法と、そのための指標等を構築すること、（2）基金で実施する事業の都道府県による選択に影響を与える要因を明らかにすること、（3）都道府県における実施サイクルの実際を明らかにすること、を行いました。

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
生活機能の低下した高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためには、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要とされていますが、現在提供されているリハビリテーションの多くは「心身機能」の回復に偏っているのが実態です。
本研究では、高齢者の「活動」「参加」レベルの向上に資するリハビリテーションの方法を明らかにし、これらの方法を効果的に機能させるためのマネジメントの手法を開発することを目的としております。

人口・世帯の将来推計は各種施策立案に活用されていますが、わが国が人口減少期を迎えるにあたり、地域や世帯の変化が少子化・長寿化等の全国的潮流に影響を与え、相乗しながら展開するようになっていることから、最新の研究動向を反映した人口・世帯の動向分析の深化や、地域・世帯の将来に関する情報提供により重点を置きこれに全国的な少子化・長寿化の傾向を整合させるという新たな観点を導入した将来推計モデルの開発、また人口・世帯の将来推計を用いた政策的シミュレーションが求められており、人口減少期に対応した新たな人口学的将来推計に関して総合的な研究を行うことを目的として研究を行いました。
具体的には、�@最先端技術を応用した人口減少期における総合的な人口・世帯の動向分析、�A地域・世帯に関する推計に重点を置いた次世代将来推計モデルに関する基礎的研究、�B将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究の三領域に分けて研究を推進しました。