〔出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果〕
３．従属人口指数の推移
生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度を表すための指標として従属人口指数がある。出生中位推計に基づく老年従属人口指数（老年人口を生産年齢人口で除した値）は、平成17(2005)年現在の31％（働き手3.3人で高齢者１人を扶養）から2020年代には50％（２人で１人を扶養）を超えて上昇し、平成67(2055)年には79％（1.3人で１人を扶養）となるものと推計される。一方、年少従属人口指数（年少人口を生産年齢人口で除した値）は、平成17(2005)年現在の21％（働き手4.8人で年少者１人を扶養）の水準から今後16～20％の水準の範囲で推移する。低出生率によって年少人口が減少するにもかかわらず、平成37（2025）年頃より年少従属人口指数が一定水準以下に大きく低下しないのは、親世代に当たる生産年齢人口も同時に減少していくからである。
年少従属人口指数と老年従属人口指数を合わせた値を従属人口指数と呼び、生産年齢人口に対する全体の扶養負担の程度を表す。出生中位推計における従属人口指数は、生産年齢人口の縮小傾向のもとで、平成17（2005）年現在の51.3％から平成42（2030）年に70.9％に上昇し、その後平成67（2055）年に95.7％に達する。
出生高位推計における従属人口指数は、出生中位推計に比べ年少従属人口指数が高いため当初これより高く推移するが、平成57（2045）年以降は逆転し、平成67（2055）年には92.7％となる。逆に出生低位推計における従属人口指数は、当初出生中位推計の同指標より低く推移するが、平成53（2041）年に逆転し、平成67（2055）年には99.6％に達する。
Ⅱ．推計結果の概要
〔出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果〕
１．総人口の推移－人口減少の世紀
２．年齢３区分別人口規模および構成比の推移
(1) 年少（0～14歳）人口および構成比の推移：少子社会の進展
(2) 生産年齢（15～64歳）人口および構成比の推移：働き盛り世代の減少と高齢化
(3) 老年（65歳以上）人口および構成比の推移：高齢社会の到来
３．従属人口指数の推移
４．人口ピラミッドの変化
〔出生３仮定（死亡高位仮定、および死亡低位仮定）の推計結果〕
１．死亡高位仮定による推計結果の概要
２．死亡低位仮定による推計結果の概要