�U．推計結果の概要

〔出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果〕

２．年齢３区分別人口規模および構成の推移

　(1) 年少（0〜14歳）人口および構成比の推移：少子社会の進展

　出生数は昭和48年(1973)年の209万人から平成17(2005)年の106万人まで減少してきた。その結果、年少(0〜14歳)人口も1980年代初めの2,700万人規模から平成17(2005)年国勢調査の1,752万人まで減少した。

　出生中位推計の結果によると、年少人口は平成21(2009)年に1,600万人台へと減少する（図�U-2）。

　その後も減少が続き、平成51(2039)年には1,000万人を割り、平成67(2055)年には752万人の規模になるものと推計される。

　出生高位ならびに低位推計によって、今後の出生率仮定の違いによる年少人口の傾向をみると、出生高位推計においても、年少人口は減少傾向に向かい、平成67(2055)年には1,058万人となる。出生低位推計では、より急速な年少人口減少がみられ、現在の年少人口1,759万人から、平成39(2027)年には1,000万人を割り、平成67(2055)年には551万人となる。

　一方、年少人口割合をみると、出生中位推計によれば、平成17（2005）年の13.8％から減少を続け、平成37（2025）年に10.0％となった後、平成57（2045）年に9.0％を経て、平成67（2055）年には8.4％となる 注3)（図�U-3）。

　出生高位推計では、年少人口割合の減少はやや緩やかで、平成24（2012）年に13％台を割り、平成67（2055）年に10.8％となる。

　出生低位推計では、年少人口割合の減少は急速で、平成22（2010）年に13％台を切り、平成31（2019）年に10％を割り込んだ後、平成67（2055）年に6.6％となる。

注3) 年齢別人口割合の実績値は年齢「不詳人口」を按分補正して得た割合。以下同じ。

　(2)生産年齢（15〜64歳）人口および構成比の推移：働き盛り世代の減少と高齢化

　生産年齢人口(15〜64歳）は戦後一貫して増加を続け、平成７（1995）年の国勢調査では8,716万人に達したが、その後減少局面に入り、平成17(2005)年国勢調査によると8,409万人となった。

　出生中位推計の結果によれば、平成24（2012）年には8,000万人を割り、平成67（2055）年には4,595万人となる（図�U-2）。

　出生高位ならびに低位推計では、生産年齢人口は平成32（2020）年までは中位推計と同一である。その後の出生仮定による違いをみると、高位推計では生産年齢人口の減少のペースはやや遅く、平成67（2055）年に5,073万人となる。低位推計では、生産年齢人口はより速いペースで減少し、平成38（2026）年に7,000万人を割り、平成58（2046）年に5,000万人をも割り込んで、平成67（2055）年には4,213万人となる。

　出生中位推計による生産年齢人口割合は、平成17（2005）年の66.1％から減少を続け、平成32（2020）年には60.0％に縮小した後、平成48（2036）年に現在の水準よりおよそ10ポイント低い56.4％を経て、平成67（2055）年には51.1％となる（図�U-3）。

　出生高位推計においても、生産年齢人口割合は当初から一貫して減少を示し、平成67（2055）年には中位推計結果より0.8ポイント高い51.9％となる。

　出生低位推計では、生産年齢人口割合の減少は年少人口の急速な減少にともなって一定の期間は相対的に緩やかとなるため60.0％に縮小するのは中位推計より遅い平成38（2026）年である。しかし、その後に減少は加速し、平成67（2055）年には50.1％と中位推計より１ポイント低くなる。

　(3) 老年（65歳以上）人口および構成比の推移：高齢社会の到来

　老年（65歳以上）人口の推移は、死亡仮定が同一の場合、50年間の推計期間を通して出生３仮定で同一となる。すなわち、老年人口は平成17(2005)年現在の2,576万人から、団塊世代が参入を始める平成24（2012）年に3,000万人を上回り、平成32（2020）年には3,590万人へと増加する（図�U-2）。その後しばらくは緩やかな増加期となるが、平成42（2030）年に3,667万人となった後、第２次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54（2042）年に3,863万人でピークを迎える。その後は一貫した減少に転じ、平成67（2055）年には3,646万人となる。

　老年人口割合をみると、平成17（2005）年現在の20.2％（約５人に1人）から、出生３仮定推計とも平成25（2013）年には25.2％で4人に１人を上回り、その後出生中位推計では、平成47（2035）年に33.7％で３人に１人を上回り、50年後の平成67（2055）年には40.5％、すなわち2.5人に１人が老年人口となる（図�U-4）。

　出生高位推計では、平成49（2037）年に33.4％で３人に１人を上回り、平成67（2055）年には37.3％、すなわち2.7人に１人が老年人口である。

　また、出生低位推計では、平成45（2033）年には33.6％で３人に１人を上回り、平成67（2055）年には43.4％、すなわち2.3人に１人が老年人口となる。

　将来の出生水準の違いによる高齢化の程度の差を、出生高位と出生低位の推計結果の比較によってみると、平成42（2030）年には出生低位推計では32.6％、出生高位推計では31.0％と1.6ポイントの差があるが、この差はその後さらに拡大し、平成67（2055）年には、出生低位43.4％、出生高位37.3％と6.1ポイントの差が生じる（図�U-4）。

　すでにみたように老年人口自体の増加は、平成32（2020）年頃より減速し、平成54（2042）年にピークに減少するにもかかわらず、出生３仮定ともに向こう50年間老年人口割合が増加を続けるのは、年少人口、ならびに生産年齢人口の減少が続くことによる相対的な増大が続くからである。

�U．推計結果の概要
〔出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果〕
１．総人口の推移−人口減少の世紀
２．年齢３区分別人口規模および構成比の推移
　　(1) 年少（0〜14歳）人口および構成比の推移：少子社会の進展
　　(2) 生産年齢（15〜64歳）人口および構成比の推移：働き盛り世代の減少と高齢化
　　(3) 老年（65歳以上）人口および構成比の推移：高齢社会の到来
３．従属人口指数の推移
４．人口ピラミッドの変化
〔出生３仮定（死亡高位仮定、および死亡低位仮定）の推計結果〕
１．死亡高位仮定による推計結果の概要
２．死亡低位仮定による推計結果の概要