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国立社会保障・人口問題研究所

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研究所の紹介

社会保障・人口問題基本調査
●社会保障・人口問題基本調査(実地調査)
社会保障・人口問題基本調査(実地調査)
実地調査@:出生動向基本調査
この調査は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、当研究所が昭和15年(1940年)よりほぼ5年ごとに実施している全国標本調査です。夫婦の方への調査と、独身の方への調査を同時に実施しています。とりわけ今日の日本では少子化が進行し、これにともなう人口減少と高齢化、そして人々の生き方の変化は、今後の日本社会に大きな影響を与えるものです。この少子化の現状を把握し原因を解明することは、本調査の大切なテーマの一つです。本調査では、若者の結婚意欲やライフスタイル、夫婦の出生意欲や出生行動の実態、就業・子育て環境等を訊ね、調査回や属性別に比較することで時代変化や新たな課題の提示を行ってきました。また、本調査のデータは、日本の将来人口推計において、出生率の将来見通しを設定する際の基礎資料となっています。本調査の結果は各種白書や国・地方自治体の政策立案時の資料、関連諸施策の政策目標として利用されているだけでなく、マスコミ媒体などでも広く活用されています。
  • 将来人口推計における出生率仮定設定に利用されています。
  • 男女共同参画基本計画における政策目標の評価に利用されています。
    「第 1 子出産前後の女性の継続就業率」→ 平成32年 55%
  • 厚生労働白書、少子化社会対策白書、男女共同参画白書などの政府刊行物や各種審議会などにおいて少子化の現状や課題を示す資料として幅広く活用されています。
左図は、第1子出生年別にみた出生前後の妻の就業状況を示したものです。育児休業制度を利用して出産後も就業を継続する妻の割合が上昇していますが、就業継続者の割合は2005〜09年で26.8%と子どもを生んだ女性の4人に1人であることがわかります。右図は夫婦の理想・予定子ども数と未婚男女の希望子ども数の推移を示しています。理想子ども数は常に予定子ども数を上回っていますが、最近の調査ほど平均値が低下しています。
●第1子出生年別にみた、第1子出生前後の妻の就業変化
第1子出生年別にみた、第1子出生前後の妻の就業変化
●年齢階級別にみた、独身にとどまっている理由(25〜34歳未婚女性)
年齢階級別にみた、独身にとどまっている理由(25〜34歳未婚女性)
実地調査A:人口移動調査
人口移動調査は、わが国の人口移動の動向を明らかにし、将来の人口移動の傾向を見通すための基礎データを得ることを目的とした全国標本調査です。調査は5年周期で実施されており、「国勢調査」、「住民基本台帳人口移動報告」では把握できない、ライフイベント時(出生、就学、就職、結婚等)、5年前、1年前といった複数の時点の居住地、外国を含めた過去の居住歴、将来の移動の見通しなどの人口移動についての詳細なデータを得ることができ、その成果は、「地域別将来人口推計」をはじめとした政策立案の基礎資料として活用されます。
●「5年後に移動可能性がある人」の割合(2006年)と5年移動率(2011年)年齢別
「5年後に移動可能性がある人」の割合(2006年)と5年移動率(2011年)年齢別
●移動経験の範囲別割合(2011年)年齢別
移動経験の範囲別割合(2011年)年齢別
実地調査B:生活と支え合いに関する調査
日本社会は稀にみる速さで少子高齢化と家族構造の変化が進展しており、社会保障制度の持続可能性を担保するためには、人々の自助・共助・公助の相互関係に着目して、継続的改革を進めていくことが必要です。生活と支え合いに関する調査は、人々の生活困難の状況や、家族や地域の人々との間の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要な人々がどのような人なのかなどを調査することを目的とした全国調査です。
●性・年齢階級・就業状況別に生活が「やや苦しい」または「大変苦しい」と答えた者の割合(%)
性・年齢階級・就業状況別に暮らし向きについて集計した。年齢が30歳代から60歳代の無職の男性においては、生活が「やや苦しい」または「大変苦しい」と回答している割合が非常に高いことがわかる。(なお、80歳以上については一部少数サンプルが含まれるのでここでは図示していない。)
性・年齢階級・就業状況別に生活が「やや苦しい」または「大変苦しい」と答えた者の割合(%)
●性別・世帯タイプ別・会話頻度(65 歳以上)
65 歳以上の高齢者のうち、単身世帯ないしは夫婦のみ世帯の者に焦点を当てて、家族やその他の人との会話頻度を比較した。会話の頻度は性別・世帯タイプ別に見ても、毎日が最も多い。しかしながら、男性の単身高齢者においては会話頻度が2週間に1回以下である者が16.7%と単身世帯の女性や、夫婦のみ世帯の男女よりも高くなっていた。
性別・世帯タイプ別・会話頻度(65 歳以上)
実地調査C:全国家庭動向調査
人口の少子化や高齢化の進行とともに、共働き家庭の増加など、わが国の家族はその姿を変えつつありますが、それとともに家庭の機能も大きく変化しています。全国家庭動向調査は、出産・子育て、老親扶養・介護といった家庭機能の現状と変化、その要因などを把握することを目的とした調査です。家族・家庭に関する総合的な調査として貴重な結果が得られ、関連諸施策の策定に必要な基礎資料として活用されています。
●末子の年齢別 夫婦の育児分担と夫の育児得点
下の図は子の年齢が上がるにつれ夫が育児から離れることを表しています。
末子の年齢別 夫婦の育児分担と夫の育児得点
夫の育児得点:育児のうち「遊び相手をする」等6項目について、0〜4 点の間で採点し、6項目の得点を合計したもの。
資料:「第4回全国家庭動向調査(2008年実施)」の結果より。
実地調査D:世帯動態調査
人口に続いて世帯数もやがて減少局面に入る一方、単身世帯や夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加など、世帯から見たわが国の姿は大きな変化の途上にあります。世帯動態調査は、わが国の世帯構造の動向と変化を把握するため、世帯の形成・拡大・縮小・解体の実態を明らかにすることを目的とした調査です。
このような世帯の変動を直接的にとらえる調査は他に類を見ないもので、調査結果は関連諸施策に役立てられるほか、世帯数の将来推計の基礎資料として利用されています。
●エンプティ・ネスト*の発生率
下の図はエンプティ・ネストが65〜69歳で最も多くなることを表しています。
エンプティ・ネストの発生率
5年前に「夫婦と子から成る世帯」であった世帯のうち、調査時点に「夫婦のみの世帯」である世帯(エンプティ・ネスト)の割合。
資料:「第6回世帯動態調査(2009年実施)」の結果より。