国立社会保障・人口問題研究所では毎年「社会保障費用統計」として、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、
子育て支援など、社会保障制度に関する1 年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準による「社会支出」とILO(国
際労働機関)基準による「社会保障給付費」の二通りで集計公表しています。「社会支出」は「社会保障給付費」と比べ、
施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含みます。
「社会保障給付費」の部門別推移をみると高齢化や医療技術の進歩によって、年金や医療に係る費用が増加しています。 |
●社会保障給付費の部門別推移
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政策分野別社会支出の国際比較によれば、日本の特徴として「高齢」および「保健」への支出割合が高い一方、「家族」が少ないことがわかります。「社会保障費用統計」は、社会保障政策や財政等を検討する上での基礎資料として、また、社会保障費用の諸外国との国際比較を行う重要な指標として、広く活用されています。 ●政策分野別社会支出の国際比較(対国内総生産比、2013年)
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