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国立社会保障・人口問題研究所

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第U部 夫婦調査の結果概要:第4章 子育ての状況

<U-3.妊娠・出産をめぐる状況 V-1.子どもについての考え方>



U-4.子育ての状況
1.妻の就業と出生

これから子どもを持つつもりの妻の7割超が就業
 結婚した女性は子育てをする中でどのような働き方をし、それは時代と共にどのように変わってきているのであろうか。ここでは、結婚や出生に関わるライフステージ別に妻の就業状態を見ていく。まず、子どものいない妻について、現在の就業状態を見てみると、今回調査では32.7%の妻が正規の職員として、また36.9%がパート・派遣として働いており、自営業等を含め72.8%が就業している。これを、今後子どもを持つ予定のある妻に限って見てみると、40.5%の妻が正規の職員として、34.2%がパート・派遣として働いており、自営業等を含め77.7%が就業していることがわかった。第7回調査(1977年)からの約30年間の推移を見ると、正規の職員として働く妻の割合がやや減少傾向にある一方、パート・派遣として働く妻の割合が増えている。また、第1子を持つ予定のある妻の平均年齢は、1977年の26.5歳から2015年の33.4歳まで大きく上昇している。

図表U-4-1 調査別にみた、子どものいない妻の就業状態の構成


図表U-4-2 調査別に見た、子どものいない妻の就業状態の構成および妻の平均年齢


いずれのライフステージでも、子を持つ妻の就業率は上昇
 子どもを生んだことのある妻の出産後のライフステージ別(子どもの追加予定の有無、末子の年齢別)に就業状態を見ると、子どもの追加予定がある夫婦の場合29.4%の妻が正規の職員、また19.9%がパート・派遣として働いており、自営業等を含め52.7%が就業している。子どもの追加予定がなく末子が0〜2 の夫婦の場合、妻が就業しているのは47.3%だが、末子が3〜5歳では61.2%となっている。また、第7回調査(1977年)からの約40年間の推移を見ると、いずれのライフステージにおいても妻の就業率は上昇傾向にある。

図表U-4-3 調査・出産後のライフステージ別にみた、妻の就業状態の構成


図表U-4-4 調査・出産後のライフステージ別にみた、子どものいる妻の 就業状態の構成および妻の平均年齢


育児休業制度の利用者は増加し、出産前後の就業継続率が上昇
 結婚前後の妻の就業状態について見ると、結婚退職が減少しており、結婚前後の就業継続率は7割を超えた(図表U-4-5)。
 また、第1子出産前後の妻の就業状態の変化を見ると(図表U-4-6)、妊娠前の妻の就業率が7割超で推移する中、出産退職する妻が減少しており、第1子出産前後の就業継続者の割合は、 2005〜09年の29.0%から2010〜14年の38.3%へと10%ポイント近く上昇した。

図表U-4-5 結婚年別にみた、結婚前後の妻の就業変化


図表U-4-6 子どもの出生年別にみた、出産前後の妻の就業変化


図表U-4-7 子の出生年別にみた、結婚・出産前後の妻の就業変化

 結婚前、妊娠前にそれぞれ就業していた妻に限定して、就業継続率を見ると、結婚前後では、1980年代後半の60.3%から2010年代の81.3%へと21%ポイント上昇した。第1子出産前後では、就業継続率は4割弱で推移してきたものの2010〜14年では53.1%へと上昇した。一方、第2子、第3子出産前後では同率は8割前後で推移している。なお、育児休業制度を利用して就業継続をした妻の割合は第1子〜第3子ともに大きく上昇している。

図表U-4-8 結婚・出産前後の妻の就業継続率、および育児休業を利用した就業継続率

 なお、第1子を生んだ妻の出産前後の就業異動、育児休業制度の利用について、図表U-4-9では妊娠判明時と第1子1歳時の従業上の地位別に示している。2010-14年に第1子を出産した妻をみると、妊娠前に正規の職員だった妻のうち、子どもが1歳時においても正規の職員であった割合は62.2%、うち育児休業を利用した割合は54.7%ポイントであった(正規職員継続者に占める育児休業取得率は88.0%)。また、妊娠時に正規の職員であった妻の6.3%は、第1子1歳児にパート・派遣として就業している。妊娠時にパート・派遣として就業していた妻については、74.8%が第1子1歳児に職に就いていない。職に就いているのは25.2%であるが、うち22.5%ポイントはパート・派遣として就業している。更にその中で育児休業制度を利用した者は10.6%ポイントと、パート・派遣継続者の半数を下回る(パート・派遣継続者に占める育児休業取得率は 46.9%)。

図表U-4-9 第1子妊娠前の従業上の地位別にみた、妻の就業異動パターン


図表U-4-10 第1子妊娠前の従業上の地位別にみた、第1子1歳時の従業上の地位および育児休業制度の利用の有無


子どもを産み終えた無職の妻の86%が就業を希望、多くがパート・派遣での就業を望み、背景には経済的理由
 15歳未満の子どものいる夫婦について、現在無職の妻に就業意欲の有無をたずねたところ、86.0%が何らかの時点で就業を希望していた。また、末子の年齢別に見ると、0〜2歳の子どもを持つ妻の12.4%、3〜5歳の子どもを持つ妻の17.8%が「すぐにでも働きたい」と回答している(図表U-4-11)。


図表U-4-11 末子年齢別に見た現在無職の妻の就業希望:第15回調査(2015年)


 その際、希望する従業上の地位について聞くと、パート・派遣を希望する妻が全体の87.5%を 占めた(図表U-4-12)。また、仕事をしたい最大の理由については、52.1%が経済的理由(「自分の収入を得たい」、「子どもの教育費のため」、「生活費のため」、「貯蓄のため」、「老後のため」のいずれかを最大の理由として選んだ者の合計)を挙げている(図表U-4-13)。

図表U-4-12 子どもがいる現在無職の妻の希望する従業上の地位:第15回調査(2015年)


図表U-4-13 子どもがいる現在無職の妻の就業を希望する最大の理由:第15回調査(2015年)


妻の就業経歴と平均出生子ども数
 1歳以上の子どもがいる夫婦について、調査時点までの妻の就業経歴を調べた。妻の就業経歴 タイプは以下のように定義した。

 就業継続型  :  結婚を決めた時就業〜第1子1歳時就業〜現在就業
 正規継続型  :  結婚を決めたとき正規雇用〜第1子1歳時正規雇用〜現在正規雇用
 再就職型  :  結婚を決めたとき就業〜第1子1歳時無職〜現在就業
 専業主婦型  :  結婚を決めたとき就業〜第1子1歳時無職〜現在無職

 図表U-4-14に結婚持続期間別に就業経歴の構成を示した。結婚後15-19年の妻を見ると、再就職型が49.1%と最も多い。また、24.6%が就業継続型、うち13.2%ポイントが正規継続型(派遣・契約含まず)である。専業主婦型は20.3%を占める。専業主婦型は減少傾向にあるが、正規継続型の割合はおよそ20年間にわたり大きな変化はない。
 図表U-4-15には、結婚後に妻が就業しており、1歳以上の子どもがいる夫婦について、妻の就業経歴別に平均出生子ども数を示した。上段が全国、下段が人口集中地区に限定した結果である。今回の調査では総数で見た場合、結婚後0-4年の夫婦を除き、全ての結婚持続期間において平均出生子ども数は減少したが、就業経歴による差は小さく、ほぼ全ての就業経歴で低下が起きている。人口集中地区ではさらに平均値は低い。


図表U-4-14 調査・結婚持続期間別にみた、妻の就業経歴の構成(1歳以上の子を持つ夫婦)


図表U-4-15 調査・結婚持続期間別にみた、平均出生子ども数(1歳以上の子を持つ夫婦)

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2.子育て支援制度・施設の利用

正規雇用を継続する妻の98%が何らかの支援制度・施設を利用
 第1子が3歳以上15歳未満の夫婦について、第1子が3歳になるまでに利用した子育て支援制度・施設についてみると、いずれかの制度・施設の利用率は80.2% となっている。特に、出産後も継続して正規雇用の場合の利用率は98.1%となっており、産前・産後休業制度(90.7%)、育児休業制度(83.6%)の利用率が高い。
 これを妻の出生年別にみると、若い世代ほど利用率が高い。また、妻の勤め先の従業員規模別に産前・産後休業制度、妻の育児休業制度および育児時間制度・短時間勤務制度をみると、規模が大きいか官公庁勤務者で利用率が高い傾向がある。なお、夫が育児休業制度および育児時間制度・短時間勤務制度を利用するケースはきわめて少ない。

図表U-4-16 第1子が3歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設: 第15回調査(2015年) 総数、正規雇用継続者


子育て支援制度・施設の利用は増加傾向
 第1子が3歳以上15歳未満の夫婦の間で、3歳未満を対象とした保育園の利用率をみると、第1子出生年が1990年代以降で上昇しており、2010年代初頭に生まれた第1子の利用率は37.4%であった。また、育児休業制度を利用した妻も増加しており、2010年以降29.6%の妻が同制度を利用する一方、夫の利用者は1%に満たない。

図表U-4-17 第1子出生年別にみた、第1子3歳時までの子育て支援制度・施設利用割合の推移

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3.祖母の子育て支援

夫妻の母親(子の祖母)から子育ての手助けを受けた夫婦は全体の半数程度
 最初の子どもが3歳になるまでに夫妻の母親(子の祖母)から子育ての手助けを受けた(「日常的に」「ひんぱんに」子育ての手助けを受けた)割合は、第1子出生年が1980〜90年代にかけては上昇傾向にあったが、2000年以降は5割程度で推移し、2010年以降では52.9%となっている。この水準は第1子1歳時に妻が就業している場合には58.2%とやや高く、その内訳をみると、妻方の母親(子の祖母)から子育ての手助けを受けた夫婦割合が上昇する一方で、夫方の母親(子の祖母)から受けた夫婦の割合は低下する傾向にある。

図表U-4-18 第1子出生年別にみた、
第1子が3歳になるまでに夫妻の母親(子の祖母)から子育ての手助けを受けた割合の推移


妻が就業継続の場合、母親(子の祖母)からの子育ての手助けに加え、制度・施設の役割が重要
 3歳以上の子どもを持つ夫婦について、妻の就業経歴のタイプ別に母親(子の祖母)からの子育ての手助けと、制度・施設の利用状況をみると、就業継続型ではほぼ全ての夫婦が母親(子の祖母)からの子育ての手助けを受けたか、あるいは制度・施設を利用している(結婚持続期間0〜9年で97.4%、10〜19年で97.0%)。一方、就業継続型でない場合(再就職型と専業主婦型)、これらの率は低くなっている(結婚持続期間0〜9年で75.3%、10〜19年で62.6%)。
 また、結婚持続期間が0〜9年の場合、母親(子の祖母)からの子育ての手助けを受けた夫婦の割合は、就業継続の有無にかかわらず約6割と変わらないものの、制度・施設を利用した夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では38.4%であるのに対して、就業継続型では90.1%となっている。また、制度・施設のみの利用率も、再就職型・専業主婦型では16.7%であるのに対して、就業継続型では33.9%と高い。
 結婚持続期間が10〜19年の場合、母親(子の祖母)からの子育ての手助けを受けた夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では48.2%、就業継続型で68.2%である一方、制度・施設を利用した夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では26.8%、就業継続型で87.0%と、母親(子の祖母)からの子育ての手助けを受けた夫婦割合の差よりも大きい。また、制度・施設のみの利用も、再就職型・専業主婦型では14.4%であるのに対して、就業継続型では28.9%となっている。このように、就業継続型では母親(子の祖母)からの子育ての手助けに加え、制度・施設の利用が重要な役割を果たしていることがわかる。

図表U-4-19 就業経歴・結婚持続期間別にみた、
第1子が3歳になるまでに受けた母親(子の祖母)からの子育ての手助けと制度・施設の利用状況:第15回調査(2015年)


子育ての支援がない場合、再就職型・専業主婦型でも出生意欲が低い傾向にある
 3歳以上の子どもがいる結婚持続期間10年未満の夫婦について、妻の就業経歴のタイプ別に平均予定子ども数をみると、同じ再就職型と専業主婦型であっても、母親からの手助けや制度利用といった子育て支援がないと、平均予定子ども数が低くなることがわかる。また、結婚持続期間10年未満の夫婦全体について、妻の就業経歴のタイプ別に平均出生子ども数をみると、子育て支援を受けた再就職型と専業主婦型でもっとも高く、子育ての支援を受けた就業継続型はそれに次ぐ高さとなる。

図表U-4-20 就業経歴別、第1子が3歳になるまでに受けた母親(子の祖母)からの子育ての手助けと制度・施設の利用状況別にみた、
平均予定子ども数、および平均出生子ども数:第15回調査(2015年)(結婚持続期間10年未満の夫婦)


<U-3.妊娠・出産をめぐる状況 V-1.子どもについての考え方>