これから子どもを持つつもりの妻の7割超が就業
　結婚した女性は子育てをする中でどのような働き方をし、それは時代と共にどのように変わってきているのであろうか。ここでは、結婚や出生に関わるライフステージ別に妻の就業状態を見ていく。まず、子どものいない妻について、現在の就業状態を見てみると、今回調査では32.7％の妻が正規の職員として、また36.9％がパート・派遣として働いており、自営業等を含め72.8％が就業している。これを、今後子どもを持つ予定のある妻に限って見てみると、40.5％の妻が正規の職員として、34.2％がパート・派遣として働いており、自営業等を含め77.7％が就業していることがわかった。第7回調査（1977年）からの約30年間の推移を見ると、正規の職員として働く妻の割合がやや減少傾向にある一方、パート・派遣として働く妻の割合が増えている。また、第1子を持つ予定のある妻の平均年齢は、1977年の26.5歳から2015年の33.4歳まで大きく上昇している。

いずれのライフステージでも、子を持つ妻の就業率は上昇
　子どもを生んだことのある妻の出産後のライフステージ別（子どもの追加予定の有無、末子の年齢別）に就業状態を見ると、子どもの追加予定がある夫婦の場合29.4％の妻が正規の職員、また19.9％がパート・派遣として働いており、自営業等を含め52.7％が就業している。子どもの追加予定がなく末子が0〜2 の夫婦の場合、妻が就業しているのは47.3％だが、末子が3〜5歳では61.2％となっている。また、第7回調査（1977年）からの約40年間の推移を見ると、いずれのライフステージにおいても妻の就業率は上昇傾向にある。

育児休業制度の利用者は増加し、出産前後の就業継続率が上昇
　結婚前後の妻の就業状態について見ると、結婚退職が減少しており、結婚前後の就業継続率は7割を超えた（図表�U-4-5）。
　また、第1子出産前後の妻の就業状態の変化を見ると（図表�U-4-6）、妊娠前の妻の就業率が7割超で推移する中、出産退職する妻が減少しており、第1子出産前後の就業継続者の割合は、 2005〜09年の29.0％から2010〜14年の38.3％へと10％ポイント近く上昇した。

　結婚前、妊娠前にそれぞれ就業していた妻に限定して、就業継続率を見ると、結婚前後では、1980年代後半の60.3％から2010年代の81.3％へと21％ポイント上昇した。第1子出産前後では、就業継続率は4割弱で推移してきたものの2010〜14年では53.1％へと上昇した。一方、第2子、第3子出産前後では同率は8割前後で推移している。なお、育児休業制度を利用して就業継続をした妻の割合は第1子〜第3子ともに大きく上昇している。

　なお、第1子を生んだ妻の出産前後の就業異動、育児休業制度の利用について、図表�U-4-9では妊娠判明時と第1子1歳時の従業上の地位別に示している。2010-14年に第1子を出産した妻をみると、妊娠前に正規の職員だった妻のうち、子どもが1歳時においても正規の職員であった割合は62.2％、うち育児休業を利用した割合は54.7％ポイントであった（正規職員継続者に占める育児休業取得率は88.0％）。また、妊娠時に正規の職員であった妻の6.3％は、第1子1歳児にパート・派遣として就業している。妊娠時にパート・派遣として就業していた妻については、74.8％が第1子1歳児に職に就いていない。職に就いているのは25.2％であるが、うち22.5％ポイントはパート・派遣として就業している。更にその中で育児休業制度を利用した者は10.6％ポイントと、パート・派遣継続者の半数を下回る（パート・派遣継続者に占める育児休業取得率は 46.9％）。

子どもを産み終えた無職の妻の86％が就業を希望、多くがパート・派遣での就業を望み、背景には経済的理由
　15歳未満の子どものいる夫婦について、現在無職の妻に就業意欲の有無をたずねたところ、86.0％が何らかの時点で就業を希望していた。また、末子の年齢別に見ると、0〜2歳の子どもを持つ妻の12.4％、3〜5歳の子どもを持つ妻の17.8％が「すぐにでも働きたい」と回答している（図表�U-4-11）。

　その際、希望する従業上の地位について聞くと、パート・派遣を希望する妻が全体の87.5％を 占めた（図表�U-4-12）。また、仕事をしたい最大の理由については、52.1％が経済的理由（「自分の収入を得たい」、「子どもの教育費のため」、「生活費のため」、「貯蓄のため」、「老後のため」のいずれかを最大の理由として選んだ者の合計）を挙げている（図表�U-4-13）。

妻の就業経歴と平均出生子ども数
　1歳以上の子どもがいる夫婦について、調査時点までの妻の就業経歴を調べた。妻の就業経歴 タイプは以下のように定義した。

　図表�U-4-14に結婚持続期間別に就業経歴の構成を示した。結婚後15-19年の妻を見ると、再就職型が49.1％と最も多い。また、24.6％が就業継続型、うち13.2％ポイントが正規継続型（派遣・契約含まず）である。専業主婦型は20.3％を占める。専業主婦型は減少傾向にあるが、正規継続型の割合はおよそ20年間にわたり大きな変化はない。
　図表�U-4-15には、結婚後に妻が就業しており、1歳以上の子どもがいる夫婦について、妻の就業経歴別に平均出生子ども数を示した。上段が全国、下段が人口集中地区に限定した結果である。今回の調査では総数で見た場合、結婚後0-4年の夫婦を除き、全ての結婚持続期間において平均出生子ども数は減少したが、就業経歴による差は小さく、ほぼ全ての就業経歴で低下が起きている。人口集中地区ではさらに平均値は低い。

正規雇用を継続する妻の98％が何らかの支援制度・施設を利用
　第1子が3歳以上15歳未満の夫婦について、第1子が3歳になるまでに利用した子育て支援制度・施設についてみると、いずれかの制度・施設の利用率は80.2% となっている。特に、出産後も継続して正規雇用の場合の利用率は98.1％となっており、産前・産後休業制度（90.7％）、育児休業制度（83.6％）の利用率が高い。
　これを妻の出生年別にみると、若い世代ほど利用率が高い。また、妻の勤め先の従業員規模別に産前・産後休業制度、妻の育児休業制度および育児時間制度・短時間勤務制度をみると、規模が大きいか官公庁勤務者で利用率が高い傾向がある。なお、夫が育児休業制度および育児時間制度・短時間勤務制度を利用するケースはきわめて少ない。

子育て支援制度・施設の利用は増加傾向
　第1子が3歳以上15歳未満の夫婦の間で、3歳未満を対象とした保育園の利用率をみると、第1子出生年が1990年代以降で上昇しており、2010年代初頭に生まれた第1子の利用率は37.4％であった。また、育児休業制度を利用した妻も増加しており、2010年以降29.6％の妻が同制度を利用する一方、夫の利用者は1％に満たない。

夫妻の母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けた夫婦は全体の半数程度
　最初の子どもが3歳になるまでに夫妻の母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けた（「日常的に」「ひんぱんに」子育ての手助けを受けた）割合は、第1子出生年が1980〜90年代にかけては上昇傾向にあったが、2000年以降は5割程度で推移し、2010年以降では52.9％となっている。この水準は第1子1歳時に妻が就業している場合には58.2％とやや高く、その内訳をみると、妻方の母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けた夫婦割合が上昇する一方で、夫方の母親（子の祖母）から受けた夫婦の割合は低下する傾向にある。

妻が就業継続の場合、母親（子の祖母）からの子育ての手助けに加え、制度・施設の役割が重要
　3歳以上の子どもを持つ夫婦について、妻の就業経歴のタイプ別に母親（子の祖母）からの子育ての手助けと、制度・施設の利用状況をみると、就業継続型ではほぼ全ての夫婦が母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けたか、あるいは制度・施設を利用している（結婚持続期間0〜9年で97.4％、10〜19年で97.0％）。一方、就業継続型でない場合（再就職型と専業主婦型）、これらの率は低くなっている（結婚持続期間0〜9年で75.3％、10〜19年で62.6％）。
　また、結婚持続期間が0〜9年の場合、母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けた夫婦の割合は、就業継続の有無にかかわらず約6割と変わらないものの、制度・施設を利用した夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では38.4％であるのに対して、就業継続型では90.1％となっている。また、制度・施設のみの利用率も、再就職型・専業主婦型では16.7％であるのに対して、就業継続型では33.9％と高い。
　結婚持続期間が10〜19年の場合、母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けた夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では48.2％、就業継続型で68.2％である一方、制度・施設を利用した夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では26.8％、就業継続型で87.0％と、母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けた夫婦割合の差よりも大きい。また、制度・施設のみの利用も、再就職型・専業主婦型では14.4％であるのに対して、就業継続型では28.9％となっている。このように、就業継続型では母親（子の祖母）からの子育ての手助けに加え、制度・施設の利用が重要な役割を果たしていることがわかる。

子育ての支援がない場合、再就職型・専業主婦型でも出生意欲が低い傾向にある
　3歳以上の子どもがいる結婚持続期間10年未満の夫婦について、妻の就業経歴のタイプ別に平均予定子ども数をみると、同じ再就職型と専業主婦型であっても、母親からの手助けや制度利用といった子育て支援がないと、平均予定子ども数が低くなることがわかる。また、結婚持続期間10年未満の夫婦全体について、妻の就業経歴のタイプ別に平均出生子ども数をみると、子育て支援を受けた再就職型と専業主婦型でもっとも高く、子育ての支援を受けた就業継続型はそれに次ぐ高さとなる。