U 家族の助け合い




2. 子どもへの経済的援助



 婚姻の状況別にみた子どものいる割合(表U-8、別居・18歳以上の子どもを含む)は、有配偶者では男性80.8%、女性79.6%、離別・死別者の場合は男性55.8%、女性74.7%となっている。年齢階級別に見ると、有配偶者の場合には、20歳代から40歳代にかけて、子どもがある割合が増え、その後は減少する傾向にある。18歳未満の子どもに限定すると、有配偶者の場合は、男性の40.1%、女性の36.9%、離別・死別者の場合は男性の18.3%、女性の27.0%18歳未満の子どもがある。



表U-8 婚姻状況別、子どものいる割合(別居、18歳以上の子どもも含む)  

 



 次に、子どもがいる者の子どもへの経済的援助(子どものための支出)をしている割合を、子どもの年齢と親の婚姻状況別に見てみると(表II-9)、18歳未満の子どもに対する支出では、有配偶者の場合は、男性が95.9%、女性が94.7%、離別・死別者の場合には男性が92.7%、女性が90.7%であった(該当年齢の子どもがある人の総数に対する割合)。これに対して、18歳以上の子どもに対する支出をしている人は、有配偶者の場合は、男性47.8%、女性44.9%であり、18歳未満の子どもための支出している割合に比べて小さいものの、約半数の人々が18歳以上の子に対しても支出している。離別・死別者の場合は、男性が31.8%、女性が42.6%となっており、有配偶者に比べて、18歳以上の子どものために支出している割合が小さい。



表U-9 婚姻状況別、子どものための支出がある割合  

 



 18歳未満の子どものための年間支出は(表U-10)、親が有配偶者の場合、男女ともに、「10万円未満」「10万円〜20万円未満」「50万〜100万未満」とする人の割合が、それぞれ約2割であった。一方で、「100万円以上」とした人も男性では9.1%、女性では7.6%であった。離別・死別者の場合は、男女ともに、「10万円〜20万円」とする割合がもっとも多く、次に「10万円未満」となっている。有配偶者に比べると、離別・死別者が、18歳未満の子どものために支出する額が少ない傾向がある。



表U-10 婚姻状況別、18歳未満の子どものための支出(年間)  

 

 

 18歳以上の子どものための年間支出は(表U-11)、有配偶者の場合は、「100万以上」が最も多く、男性では34.1%、女性では28.2%となっている。一方、「10万円未満」は、男性19.1%、女性で25.2%となっており、支出額が二分化している。離別・死別者の場合は、「100万円以上」の割合が男性10.0%、女性で12.3%と有配偶者に比べて低く、「10万円未満」の割合が男性37.5%、女性36.2%と有配偶者に比べて高くなっている。



表U-11 婚姻状況別、18歳以上の子どものための支出(年間)  

 



 次に、子どものための支出がないと回答した者について、子どものための支出がない理由を見ると(有配偶者のみ。複数回答あり)、18歳未満の子どもの場合(表U-12)、「子どもが援助を必要としていない」と回答する者の割合が、男性45.8%、女性25.8%であり、「自分の経済的な理由で使えない」を挙げる人の割合は、男性19.8%、女性21.0%となっている。



表U-12 婚姻状況別、18歳未満の子どものための支出がない理由  

 



 18歳以上の子どもの場合(表U-13)、有配偶者では、「子どもが援助を必要としていない」と回答する者の割合が男性78.0%、女性72.0%となっており、18歳未満の子どもがいる者よりも高い。また、「自分の経済的な理由で使えない」とする人の割合は、男性6.7%、女性8.5%18歳未満の子どもがいる者よりも低い。一方、離別・死別者では、「子どもが援助を必要としていない」とする割合は、男性61.6%、女性69.4%と有配偶者に比べて低いのに対して、「自分の経済的な理由で使えない」とする割合は、男性17.4%、女性11.8%と有配偶者に比べて大きい値となっている。



表U-13 婚姻状況別、18歳以上の子どものための支出がない理由  

 




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