厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所
日本の人口や社会保障について、基本的なことを把握することは大変重要です。国立社会保障・人口問題研究所では、さまざまな他の統計を活用した研究を行っていますが、より詳しい情報を得るには、他の統計では得られないデータを集める必要があります。そのために、独自の調査として「社会保障・人口問題基本調査」が行われています。
「社会保障・人口問題基本調査」は、「結婚と出生」「世帯の変化」「家族の機能」「人口移動」「人々の支え合い」をテーマにした５つの調査で成り立っています。今年は「家族の機能」を取り上げた調査を実施します。これが「第8回全国家庭動向調査」です。
「第8回全国家庭動向調査」では、日本にお住まいの皆さまの家庭の機能について調べ、その変化の実態と要因を明らかにします。この調査はおおむね5年ごとに実施され、今回は8回目にあたります。
この調査は、「出産・子育て」、「高齢者の扶養・介護」をはじめとする国民の皆様の家庭の諸機能について、その現状を把握し、これにかかわる政策的な課題を探るために行われています。それらは、少子高齢化が進む今後の日本社会の見通しや、暮らしにかかわる国や自治体の施策を考える上で重要な資料となるため、国の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所によって調査が行われています。
この調査の対象となるのは、厚生労働省が実施する令和8年国民生活基礎調査の対象となった地域の中から無作為に選ばれた地域にお住まいの世帯です。
5,000万を超える日本のすべての世帯に調査をお願いすると、膨大な経費・人員・日数がかかってしまいますので、この調査では、一部の世帯について調査を行い、その結果をもとに全国の状況を推察するという方法を採っています。この調査の対象となった方には、国民生活基礎調査とあわせて2つの調査にご協力いただくことになりますが、どうぞご理解の上、ご協力をお願いいたします。
2026（令和8）年7月1日（水）が調査日です。
6月中旬から7月下旬までの間に調査票の配布と回収が行われます。調査票には7月1日（水）現在のことを記入していただきます。
この調査には、世帯主の方に回答をお願いする調査票（世帯票）と18歳以上の方に回答をお願いする調査票（個人票）があります。それぞれの調査票でおたずねするのは以下のような項目です。
第8回全国家庭動向調査では、「インターネット」か「紙の調査票」で回答が可能です。
また、「紙の調査票」でご回答いただく場合、回収方法として「調査員による訪問回収」と「郵送提出」が選択可能です。詳細については以下をご確認ください。
政府統計オンライン調査総合窓口（調査専用サイト）にアクセスし、7月12日（日）までにご回答ください。
回答後のデータは調査専用サーバで厳重に保管されます。調査専用サイトについてはよくあるご質問（FAQ）をご覧ください。
調査員が調査票回収のために再訪問するまでに、調査票へのご記入をお願いいたします。
郵送提出をご希望される方は、調査対象者の方にお配りしている「提出用封筒（茶色）」に記入済の調査票を入れて、7月12日（日）までにお近くの郵便ポストに投函してください（切手は不要です）。
なお、期日までにインターネットや郵送提出で全ての回答の完了が確認できた世帯へは、調査員は調査票の回収のためにお伺いしません。
