４．子育ての状況

• 就業しながら子育てする妻、結婚５年未満で２割弱、５〜９年では４割
  　結婚前就業していた妻について、結婚後5年未満で就業しているのは45.5％、専業主婦は53.9％だが、子を持ちながら就業しているのは18.6％、正規雇用に限ると11.0％である。前回と比較すると、結婚後5〜9年で子どもをもつ就業者の割合が増加しており、子どもが比較的幼いうちから再就職する妻が増加傾向にある。ただし、正規雇用については上昇幅は小さく、増加の大半は非正規雇用とみられる。結婚後10〜14年では子を持つ就業者(54.4％)が、子を持つ専業主婦(36.8％)を上回る。

• 出産後も就業を継続する妻は増えていない
  　第１子の出産前後に妻がどのような就業状態であったかを調べたところ、育児休業制度を利用して就業を継続した妻は増加しているものの、就業継続者そのものは1980年代後半以降、25%前後で大きく変化はしていない。

• 妻の就業経歴による出生子ども数に大きな差はない
  　１歳以上の子どもがいる夫婦について、妻の就業経歴と出生子ども数との関係を見ると、大きな差は見られない。今回の調査では結婚後5年未満と5〜9年の夫婦で、妻が継続して働いている場合にわずかに子ども数が少ない傾向が見られたが、結婚後10〜14年、15〜19年の夫婦では、妻の就業経歴による出生子ども数に大きな差は見られない。

• 育休は利用が拡大、ただし企業規模で利用率に差
  　１歳以上の子どもを持つ夫婦で、最初の子どもが３歳になるまでに何らかの制度・施設を利用した人の割合は全体の39.4％であった。妻が出産前後に正規雇用を継続していた夫婦に限ると、89.6％が何らかの制度・施設を利用しており、なかでも産休制度(76.2％)や育児休業制度(47.1％)の利用率が高く(表4-3)、後者は近年利用率が高まっている(図4-3)。ただし、これらの制度・施設の利用率は勤め先の企業規模で差があり、大企業や官公庁に勤める場合に高い(表4-3)。また、親の育児援助が得られない場合に、支援制度・施設を利用する割合が高くなっている(図4-4)。

• 追加予定子ども数が多い夫婦ほど、短時間勤務制度や保育所、一時預かり等の利用を希望
  　今後子どもを持つ場合に利用したい制度や施設を訊ねたところ、追加予定子ども数が多い（予定している子ども数に達していない）夫婦ほど、産休・育休制度や保育所、一時預かり制度などの利用を希望する割合が高い。

• 夫妻の親の育児援助はその後の子どもの生み方に影響する
  　最初の子どもについて、夫妻の母親から育児援助があった場合、その後の出生子ども数は援助がない場合に比べて多い傾向が見られる。