よくあるご質問（FAQ）
A．この調査の対象となるのは、厚生労働省が実施する平成２８年国民生活基礎調査の対象となった世帯の中から無作為に選ばれた約７０，０００世帯です（調査に当たる確率が統計的に等しくなるような方法で選ばれております）。 A．この調査は、厚生労働省が実施する「平成２８年国民生活基礎調査」の後続調査として行われます。後続調査とするのは、調査地区の抽出、対象となる地域の行政の関係者への説明、調査員の任命や説明会の実施など、調査事務の重複（予算のムダ）を避けるためです。この調査の対象となった方には、「国民生活基礎調査」とあわせてご協力頂くことになりますが、どうぞご理解の上、ご協力をお願いいたします。 A．２０１６年７月１日（金）現在の事実を記入してください。 Q．質問の中で、回答の仕方がよくわからないところがあるのですが？ A．調査票の受け渡しにうかがった調査員におたずねになるか、国立社会保障・人口問題研究所へお問い合わせください。お手数ですが、よろしくお願いいたします。 A．調査票と一緒に渡された回収用の密封封筒に調査票を入れ、ご自身で密封してください。そして、そのまま回収にうかがった調査員へお渡しください。 A．インターネット回答の方法は、こちらでご確認ください。 Q．インターネットで回答した場合、データはどのように管理されるのですか？ A．インターネットでの回答のために、専用のホームページを用意しています。このホームページは不正アクセス対策などを十分に行っておりますので、回答いただいたデータは厳重に守られます。 Q．生年月や学歴などを記入したら、書いた人が誰かわかってしまうのでは？ A．記入された調査票は、密封され当研究所に届くまで開封は禁じられております。調査に用いた世帯名簿は、国立社会保障・人口問題研究所内で厳重に管理され、調査終了後速やかに内容が漏れない形で処分されます。調査票自体は、世帯名簿とは別に調査地区番号だけで管理されますので、個人を特定することはできません。また、回答結果も統計作成以外の使用は禁じられており、結果の公表においてもすべて統計的に処理されますので、個人を特定することはできません。 A．「人口移動調査」でないと分からないこととして、「（出身地に）Uターンした人の割合」、「今後５年間の転居の見通し」、「引っ越しの理由」などがあります。これらは他の政府の統計調査では明らかにできないことです。 A．２０１７年７月から８月頃に、「調査結果の概要」を公表する予定です。調査概要の全文は、国立社会保障・人口問題研究所のホームページに即日掲載されます。また、公表後には、新聞各紙で結果が報道される予定です。報告書は、２０１７年度中に発行され、研究所のホームページにもアップする予定です。 A．国立社会保障・人口問題研究所は、厚生労働省にある国の研究所です。研究所について詳しいことは、研究所の概要をご覧ください。 A．厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所が行う調査で、統計法に基づく総務省による審査の後に、国の「一般統計」として承認を得た正式な調査です。 A．お伺いする調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または政令指定都市・中核市長等から
任命された地方公務員として調査に当たっており、任命者が発行した調査員証を携帯しています。また、調査の内容を他に漏らすことは統計法により厳しく禁じられています。 Q．アパート・マンションの管理人ですがどのような協力をすればいいのですか？ A．厳重なセキュリティなどのため、調査員が建物内に入ること自体が困難なことがあり、調査が円滑に行われない揚合も想定されます。調査員が建物にお住まいの世帯にお伺いできるようご協力ください。
Q．この調査における熊本地震への対応はどのようなものでしょうか？ A．まず、平成28年熊本地震で被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げます。 皆様には、調査へのご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
「2016年社会保障・人口問題基本調査 第８回人口移動調査―熊本地震への対応について―」 なお、この地震に関する厚生労働省からのお知らせは、こちら（厚生労働省webサイト「平成28年熊本地震関連情報」）をご覧ください。
よくあるご質問
ご質問の回答
＊今回は、熊本県と大分県由布市では調査を実施しませんので、実際には約６５，０００世帯となります。
日本の約５，２００万世帯のすべてに調査をお願いすると、膨大な経費・人員・日数がかかってしまうので、この調査では、一部の世帯について調査を行い、その結果をもとに全国の状況を推察するという方法を採っています。
この調査の対象となった方には、国民生活基礎調査とあわせて２つの調査にご協力頂くことになりますが、どうぞご理解の上、ご協力をお願いいたします。
インターネットで回答された世帯には、紙の調査票の回収が不要となるため、調査員の訪問はございません。ただし、インターネット回答の終了が確認できない場合には、調査員が訪問いたします。
個人情報の保護のコーナーもどうぞご覧ください。
詳しくはこちらもしくはパンフレット（「マンション・アパート等の管理人、管理会社、管理組合の皆さまヘ」）にてご確認ください。
この度の地震により、熊本県および大分県の一部において、当研究所による調査の実施が困難となっております。そこで、当研究所といたしましては、次のような対応をとりたいと思います。
