本報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が、旧人口問題研究所時代から定期的に公表してきた全国将来人口推計の戦後における第13回目の推計結果をまとめたものである。前回、推計が行われたのは、平成12年国勢調査人口を基準人口とする「平成14(2002)年１月推計」注1）であるが、本推計は平成17年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことをふまえて、新たに全国将来人口推計を実施して公表したものである注2）。
日本の将来推計人口は、わが国の将来の出生、死亡、および国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて将来の人口規模ならびに年齢構成等の人口構造の推移について推計を行ったものである。将来の出生、死亡等の推移は不確定であることから、本推計では複数の仮定に基づく複数の推計を行い、これらにより将来の人口推移について一定幅の見通しを与えるものとしている。。
推計の対象は、外国人を含め、日本に常住する総人口としている。これは国勢調査における総人口の定義と同一である。推計の期間は、平成17（2005）年国勢調査を出発点として、平成67（2055）年までとし、各年10月1日時点の人口について推計する。ただし、参考として平成117（2105）年までの人口（各年10月1日時点）を計算して附した。 推計の方法は、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について年齢別に仮定を設け、コーホート要因法により将来の男女別年齢別人口を推計した。仮定の設定は、それぞれの要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって行った（詳しくは「Ⅲ 推計の方法と仮定」参照）。
注1） 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口－平成13(2001)～62(2050)年－：平成63(2051)～112(2100)年参考推計（平成14年１月推計）』平成14年3月。
注2） 本推計は、2006年6月から11月に４回にわたって開催された社会保障審議会人口部会における新推計の方法と仮定に関する報告・審議を経て、2006年12月に開催された第10回社会保障審議会人口部会に結果を報告したものである。
なお、それら審議会における報告の詳細に関しては、社会保障審議会人口部会各回『議事録』を参照のこと（厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp）。
審議会に報告した推計結果の資料としては、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）』ならびに抜粋による『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）結果の概要』がある。
詳細な目次はこちら