社会保障実態調査とは、どんな調査ですか？
国立社会保障・人口問題研究所は社会保障・人口問題基本調査の一環として、ほぼ５年ごとに社会保障に関する調査を実施しています。これは、日本における個人の社会・経済的活動、家族間の相互扶助、社会保障制度との関わり、の実態を調べるために全国で行われる調査です。
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なぜこの調査を行うのですか？
この調査は、これからの社会保障制度のしくみをよりよくするために、現在の実態を把握することを目的としています。個人の社会・経済的な活動の実態、家族のなかでおこなわれる助け合いのしくみ、現在利用している社会保障制度などの その他にも、団塊の世代の定年退職が日本の今後にどのような影響を及ぼすのか、若い世代の就業あるいは活動の実態と社会参加の構造などの見通しを明らかにすることも具体的な目的です。このように、社会保障実態調査は、われわれのこれからの生活の見通しや、国・地域の社会保障施策を考える上で、たいへん重要な調査です。
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調査の対象者はどうやって選ばれるのですか？
この調査は、全国の世帯主および20〜69歳の世帯員を対象としており、調査の対象者は、厚生労働省が実施する平成１９年国民生活基礎調査で設定された調査地区内から無作為に選ばれた調査地区にお住まいの方です。
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調査はいつ行われるのですか？
平成１９年（２００７年）７月１日（日）現在のことを記入していただきますが、調査票はその前に配られます。
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調査ではどのようなことを聞くのですか？
- 世帯の属性（世帯員数、同居者との関係）
- 世帯の経済的状況（支出、貯蓄、未払い、通院など）
- 世帯主および世帯員の社会的属性（性別、続柄、出生年月、きょうだい数、教育、仕事）
- 世帯主および世帯員の就業歴に関する事項（最後の学校を卒業した後の最初の就業、現在の就業、現在就業していない人が就いていた最後の就業、転職回数など）
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