第８回厚生政策セミナー

　2002年１月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、日本は他の先進諸国も未経験な人口の超高齢化を経験することになる。全人口に占める高齢人口の割合は2000年の17.4％から2025年前後の28.7％へと上昇し、その時点ではおそらく世界最高の水準になると推計されている。高齢人口割合はその後も上昇を続け、2054年頃に36.0％のピークに達する見込みである。
　日本を含む先進諸国では低出生率が比較的長期にわたって続いたため、超高齢化が進んでいるだけでなく、人口増加率が非常に低い。ドイツをはじめとする一部の先進諸国では出生と死亡の差である自然増加がマイナス（人口減少）に転じており、国際人口移動による社会増加（純移入）のプラスでかろうじて人口減少をくい止めている。そのため先進諸国では、より直接的な高齢化対策ないし即効的な人口政策としての国際人口移動政策がますます注目を集めるようになっている。
　2000年に発表された国連人口部の『補充移民－－それは人口減退・高齢化に対する解決策か－－』と題された報告書によれば、先進諸国では「補充移民」なしに2050年までの人口減少を回避できないが、その必要性は異なる。ＥＵでは1990年代の純移入を維持することによって人口減少を避けられるが、ヨーロッパ全体ではこれまでの２倍の純移入が必要となる。しかし、日本とイタリアはかつてない規模の純移入を必要とする。また、今日の生産年齢人口の規模を維持しようとするとドイツ、イタリア、日本でははるかに大規模な純移入を必要とし、今日の老年従属人口指数（高齢人口の生産年齢人口に対する比）を維持しようとすると非現実的な規模の純移入がないと不可能である。
　わが国における外国人登録者数は従前からの居住者が多数を占めていた1975年末の75万人から1980年末の78万人、1985年末の85万人、1990年末の108万人、1995年末の136万人2000年末の169万人と四半世紀で100万人近く増加した。バブル崩壊後も財界では外国人労働者導入必要論は続いてきたし、数年前の経済審議会でも積極的な導入の検討がなされた。近年は不足気味のハイテク技術者を外国から導入するための制度的な整備もなされつつある。しかし、ハイテク技術者獲得競争でわが国やドイツが米英両国に遅れをとっている背景には、社会的・経済的統合に関する制度面・実体面での整備の遅れがあると言われている。また、最近、自由貿易協定（FTA）の一環としての労働力移動の自由化が急浮上してきた。
　そこで、本セミナーではグローバル化する国際社会の中でわが国における国際人口移動と移動者の社会的・経済的統合の現状・施策を欧米諸国や途上諸国の状況と対比しながら評価し、厚生労働行政にとっての政策的示唆を得るため、わが国を含む受入国における現状や送出国における送出の動向・背景について議論する。

１．主　催	国立社会保障・人口問題研究所
２．後　援	読売新聞社
３．日　程	2003年12月16日火曜日13：00～17：00
４．場　所	国連大学　国際会議場（渋谷区神宮前5-53-70）
５．趣　旨	2002年１月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、日本は他の先進諸国も未経験な人口の超高齢化を経験することになる。全人口に占める高齢人口の割合は2000年の17.4％から2025年前後の28.7％へと上昇し、その時点ではおそらく世界最高の水準になると推計されている。高齢人口割合はその後も上昇を続け、2054年頃に36.0％のピークに達する見込みである。　日本を含む先進諸国では低出生率が比較的長期にわたって続いたため、超高齢化が進んでいるだけでなく、人口増加率が非常に低い。ドイツをはじめとする一部の先進諸国では出生と死亡の差である自然増加がマイナス（人口減少）に転じており、国際人口移動による社会増加（純移入）のプラスでかろうじて人口減少をくい止めている。そのため先進諸国では、より直接的な高齢化対策ないし即効的な人口政策としての国際人口移動政策がますます注目を集めるようになっている。　2000年に発表された国連人口部の『補充移民－－それは人口減退・高齢化に対する解決策か－－』と題された報告書によれば、先進諸国では「補充移民」なしに2050年までの人口減少を回避できないが、その必要性は異なる。ＥＵでは1990年代の純移入を維持することによって人口減少を避けられるが、ヨーロッパ全体ではこれまでの２倍の純移入が必要となる。しかし、日本とイタリアはかつてない規模の純移入を必要とする。また、今日の生産年齢人口の規模を維持しようとするとドイツ、イタリア、日本でははるかに大規模な純移入を必要とし、今日の老年従属人口指数（高齢人口の生産年齢人口に対する比）を維持しようとすると非現実的な規模の純移入がないと不可能である。　わが国における外国人登録者数は従前からの居住者が多数を占めていた1975年末の75万人から1980年末の78万人、1985年末の85万人、1990年末の108万人、1995年末の136万人2000年末の169万人と四半世紀で100万人近く増加した。バブル崩壊後も財界では外国人労働者導入必要論は続いてきたし、数年前の経済審議会でも積極的な導入の検討がなされた。近年は不足気味のハイテク技術者を外国から導入するための制度的な整備もなされつつある。しかし、ハイテク技術者獲得競争でわが国やドイツが米英両国に遅れをとっている背景には、社会的・経済的統合に関する制度面・実体面での整備の遅れがあると言われている。また、最近、自由貿易協定（FTA）の一環としての労働力移動の自由化が急浮上してきた。　そこで、本セミナーではグローバル化する国際社会の中でわが国における国際人口移動と移動者の社会的・経済的統合の現状・施策を欧米諸国や途上諸国の状況と対比しながら評価し、厚生労働行政にとっての政策的示唆を得るため、わが国を含む受入国における現状や送出国における送出の動向・背景について議論する。