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本セミナーは終了いたしました。基調講演者が会場で使用したプレゼンテーションの内容を下記基調講演者紹介の名前横に追加しました。2002年11月25日 |
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| １．主 催 |
国立社会保障・人口問題研究所 |
| ２．後 援 |
読売新聞社 |
| ３．日 程 |
２００２年１１月２２日（金）１０：００〜１７：００ |
| ４．場 所 |
国連大学 国際会議場（渋谷区神宮前5-53-70）
 渋谷駅から徒歩８分
地下鉄表参道駅（銀座線、半蔵門線、千代田線）
B2出口から、徒歩５分駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
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| ５．趣 旨 |
「こども」の問題は、社会保障分野において高齢者対策と並ぶ重要課題である。近年、出生率の低下と女性の労働市場進出に伴い、少子化の要因およびその影響について多くの研究が行われてきた。平成13年経済財政諮問会議は保育所待機児解消を政策目標とし、地方自治体においても、様々な待機児解消施策がおこなわれている。しかし、日本におけるこれらの対策はその歴史が浅いこともあり、社会がどのように「こども」のいる世帯を政策上処遇すべきかという基本理念に立って実施されているとは言い難い。むしろ、対処療法的、短期的効果を目標としている。
家族政策、機会均等政策に経験と歴史のある欧米諸国において、「こども」に関する政策はどのような理念や考え方を基礎として立案され実施されてきたのだろうか。国際比較研究において国によりこどもや家族を対象とする政策には違いがあることがわかっている。多様な政策の背後にある「こども」に対する認識の違いや社会価値観の違いを理解することによって、多角的に一国の政策とその効果を評価することが可能になるだろう。そうした知識の蓄積によって、日本がとるべき「こども」のいる世帯に対する政策の方向性や方法、少子化との関係をより具体的に提言していくことが可能になる。
本セミナーにおいては、「こども」をターゲットとした欧米諸外国の政策の背後にある社会的合意や価値観を明らかにするために、経済学、人口学、社会学など多分野からの代表的な地域の専門家を招き、こどものいる世帯への政策を比較検討し、日本の今後の政策立案の参考とすることを提案したい。
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| ６．定 員 |
300人
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アントニオ・ゴリーニ
Antonio Golini
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ローマ大学人口学部教授
Professor, Department of Demographic Sciences,
Universita di Roma "La Sapienza" |
ゲルダ・ネイヤー
Gerda Nayer
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ドイツマックスプランク人口研究所上級研究員
Research Scientist,
Max Plank Institute for Demographic Research Centre for Social Policy Research |
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リズベット・クヌズセン
Lisbeth B. Knudsen
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南デンマーク大学人口研究センター助教授
Associate Research Professor, Danish Center for Demographic Research, University of Southern Denmark |
マリーテレーズ・ルタブリエ
Marie-Thérèse Letablier
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フランス雇用研究センター上級研究員
Research Director, Centre d' Etudes de l' Emploi |
アナ・カブレ
Anna Cabré
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バルセロナ自治大学人口研究所長
Director, Centre d'Estudis Demografics, Universitat Autonoma de Barcelona |
デイビット・ブラウ
David M. Blau
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ノースカロライナ大学経済学部教授
Professor, Department of Economics University of North Carolina |
阿藤 誠
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国立社会保障・人口問題研究所長
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勝又 幸子
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国立社会保障・人口問題研究所室長
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・開会挨拶
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植村尚史
（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
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・基調講演１
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「ヨーロッパにおける少子化と家族政策の論点」
アントニオ・ゴリーニ
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・基調講演２
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「ヨーロッパにおける少子化と家族政策」
ゲルダ・ネイヤー
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＊阿藤 誠「少子化をめぐる日本における議論と政策」
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(2.4MB)