国立社会保障・人口問題研究所では、人口や社会保障、人々の暮らしに関わる諸課題を議論し、理解を深める場として、 毎年ひとつのテーマを掲げて「厚生政策セミナー」を開催しています。令和5年度第28回厚生政策セミナーのテーマは「時間と少子化」としました。

　日本の出生率が、長期的に人口規模を維持できる水準を下回りはじめてから、まもなく50年になります。この間、様々な子育て支援策が実施されてきましたが、 出生率の低迷は続いています。こうした少子化の要因については、子育てにかかる費用の高さや仕事と子育ての両立の難しさ、若い世代の価値観の変化などが指摘されていますが、 より人口学的な観点から少子化を説明しますと、一般に高所得国の少子化は結婚や出生の先送りの帰結であると考えられています。こうした国では寿命が伸び、 人生の時間は長くなりましたが、子どもを産める年齢には上限があるため、先送りの果てに出産の機会を逸してしまうケースが増加しています。

　20代、30代の人々がスムーズに家族形成に移行できない背景として、例えば経済基盤の弱さがよく指摘されますが、 実は時間の使い方についても困難を抱えていることが示されています。今日の若者は、モノよりも時間の消費に関心が高いと言われており、 そのような中で、日本では家族を持つ生活を不自由だと感じる若者や、子育ての負担から時間を思い通りに使えないと感じている子育て世代が諸外国と比べて多いことが、 調査結果からも明らかになっています。

　1日24時間365日、あらゆる人に平等に振り分けられている時間ですが、実際にはどのように使われ、どのような課題があるのでしょうか。 本セミナーでは、少子化の背景には時間に対する意識の変化、時間の使われ方の問題があるのではないか、との問いを出発点として、 子育ての時間と仕事の時間の現状と、そこにある課題を議論します。

　セミナーでは、まず趣旨説明として、少子化の進展を年齢や出産タイミングの観点からとらえ直し、時間の使い方に着目することの重要性を示します。 そしてカン報告では、日本人の生活時間の実態と課題を国際比較から明らかにします。福田報告では、マクロで捉えた金銭と時間の世代間移転の状況から少子化の原因を考えます 。大石報告では、「24時間週7日経済」における働き方と課題を議論し、濱口報告では子育て世代の労働時間と労働法政策の展開を論じます。 最後に西岡報告では、こども未来戦略方針に基づく政府の新たな取組みを紹介します。

　このように本セミナーでは、「時間の使い方」という視点を共有しながら、各界の専門家にご登壇いただき、 安心して家族を持ち、仕事ができる社会への道筋を探ることを目指します。