国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障・人口問題に関する科学的でハイレベルな研究の実践、政策議論の基礎となるエビデンスの提供、そして将来人口推計の実施や革新的・先端的研究への挑戦、研究分野全体の向上に取り組んでいます。また、内外の人口ならびに社会保障をめぐる問題について議論し理解を深める場として、毎年1回テーマを決めて「厚生政策セミナー」を開催しています。

　第24回「厚生政策セミナー」では，地域の人口減少問題を取り上げます。わが国は2008年頃を境に人口減少に転じましたが，地域別にみると人口の動きは大きく異なっています。とくに近年では，東京圏への一極集中が進行する一方で，その他大半の地域では人口減少が加速してきています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」によれば，2015～2045年の30年間で総人口が減少する市区町村は1,588（全体の94.4％）にのぼり，このうち全体の約2割に相当する334市区町村では半減未満になると推計されています。さらに高齢化も進行し，2045年には全体の3割近い465市区町村において65歳以上人口割合が50％を超えると推計されています。

　このような地域の人口急減や超高齢化に対し，政府は各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して地方創生を主要施策として掲げ，東京圏一極集中の是正や地域人口減少の歯止め等に取り組んでいます。2014年，日本の人口の現状と将来の望ましい姿を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下，「長期ビジョン」），および政策目標や施策の基本的方向，具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下，「総合戦略」）が策定され，これを受けた形で地方自治体は「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」を策定することが義務づけられました。2019年中には第2期の「長期ビジョン」および「総合戦略」が策定される予定となっており，「総合戦略」では第1期で示された方向性がさらに強化される見込みとなっています。

　一方で，長年にわたる出生率の低迷や若年層人口の流出によって引き起こされている地域人口の減少の流れを食い止めることは容易ではありません。今日，既に多くの地域において税収の大幅な減少，インフラ維持管理の困難，地域コミュニティの衰退など，人口減少に伴う問題が山積しています。将来，ほぼ全国的にいっそうの人口減少・高齢化に見舞われることが確実な状況のなかで，各地域はどのような戦略のもとに政策を展開していけばよいのでしょうか。今回のセミナーでは，地域の人口問題に精通している有識者の方々に報告者・パネリストとして登壇いただき，人口減少時代における地域政策の諸課題と今後の方向性について議論を繰り広げます。本セミナーが，活発な議論を通じて，各地域が目指すべき将来の地域像を描き実現していくための一助となれば幸いです。