本セミナーは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。
※当日の資料は「プログラム」からＰＤＦ形式で見ることができます。
- 会期： 2008年8月22日（金）
- 会場： 国連大学3階 ウ・タント国際会議場
- 主催： 国立社会保障・人口問題研究所
- 後援： 読売新聞社
- 言語： 日本語及び英語（同時通訳あり）
- 定員： 300名
- 参加費： 本セミナーの申込受付は終了いたしました。
JR渋谷駅より徒歩8分
東京メトロ表参道駅2番出口より徒歩5分
近年、先進諸国において、規制緩和や民間サービスの導入により、多様なサービスを提供し、利用者の選択を通じた提供者間の競争によりサービスの質の向上を図ろうとする、社会保障制度の改革が進められてきた。しかし、こうした改革を進める上でも、社会保障制度の役割の発揮に必要な規制や、改革が機能するための条件整備は必要であり、また、国民生活や経済への影響も考慮すべきである。
こうした観点から、諸外国においては、近年、改革の意義は認めながらも、その効果を実証的に検証していこうとする試みがなされるようになっている。
例えば、英国では、国営医療(NHS)や福祉サービスの分野で、政府から予算の配分を受けたGP(general practitioner)やケアマネージャーが、複数の病院や民間団体等の中から選択して、医療サービスや福祉サービスを購入する方策が導入された。このような改革は、一方で医療費の伸びを抑制したが、他方で待ち時間が増加するなどの問題を生じさせた。そこで、ブレア政権以降、ルグランによる「準市場(quasi-market)」の考え方を参考に、民間部門を積極的に活用しながらも、保健省による全国基準の策定と資金提供によりサービスの質を確保し、ＮＨＳ運営を地方分権化する等のNHS改革が進められた。
また、OECD諸国においても、各国の社会保障制度の特徴を踏まえながら、民間部門と社会保険や公共部門とを組み合わせて高齢者の増加に伴う医療費や介護費用の増加に対応するための社会保障改革が試みられている。近年、OECDでは、こうしたOECD諸国の医療・介護制度における民間部門と公的部門との関わり方も考慮した、多角的な国際比較研究を行い、その結果を各国に情報提供している。
我が国においても、介護保険制度の創設などにより、多様なサービス提供者の間の競争を通じてサービスの質の向上を図る取組が進められてきた。また、平成19年5月には「医療・介護サービスの向上・効率化プログラム」が策定され、医療・介護サービスの内容と質を、個人の地域生活や健康状態に即して提供していく総合的な政策的対応が行われている。
さらに、社会保障を負担面だけでなく国民経済へのプラス面の影響も含めた幅広い視点で分析するとともに、公益法人やＮＰＯなど幅広いサービス提供者を認め、人々のニーズに応じた社会保障サービスの提供を実現していこうとする「社会市場(social
market)」の考え方も提唱されている。
そこで、本セミナーでは、海外の著名な専門家の基調講演を基に我が国の有識者も交えた討論を行い、こうした新しい社会保障の考え方を、そのために必要な規制や条件を含め実証的に検討することにより、今後の我が国の社会保障政策の発展に寄与するインプリケーションを導くこととしたい。
