いずれのライフステージでも、子を持つ妻の就業率は上昇
　子どもを生んだことのある妻の出産後のライフステージ別（子どもの追加予定の有無、末子の年齢別）に就業状態をみると、子どもの追加予定がある夫婦の場合29.5％の妻が正規の職員、19.9％がパート・派遣として働いており、自営業等を含め52.9％が就業している。子どもの追加予定がなく末子が０〜２歳の夫婦の場合、妻が就業しているのは47.6％だが、末子が３〜５歳では61.0％となっている。また、第７回調査（1977年）からの約40年間の推移を見ると、いずれのライフステージにおいても妻の就業率は上昇傾向にある。

育児休業制度の利用者が増加し、出産前後の就業継続率が上昇
　結婚前後の妻の就業状態についてみると、結婚退職が減少しており、結婚前後で就業を継続した妻の割合は７割を超えた（図表�U-4-2）。
　また、第１子出産前後の妻の就業状態の変化をみると（図表�U-4-3）、妊娠前の妻の就業率が７割超で推移する中、出産退職する妻は減少しており、第１子出産後の就業継続者の割合は、2005〜09年の29.0％から2010〜14年の38.3％へと10％ポイント近く上昇した。

　結婚前、妊娠前にそれぞれ就業していた妻に限定して、就業継続率をみると、結婚前後では、1980年代後半の60.3％から2010年代の81.0％へと約21％ポイント上昇した。第１子出産前後では、就業継続率は４割前後で推移してきたものの2010〜14年では53.1％へと上昇した。一方、第２子、第３子出産前後の継続率は８割前後で推移している。なお、育児休業制度を利用して就業継続をした妻の割合は第１子〜第３子ともに大きく上昇している。

子どもを産み終えた無職の妻の86％が就業を希望、多くがパート・派遣での就業を望み、背景には経済的理由
　15歳未満の子どものいる夫婦について、現在無職の妻に就業意欲の有無をたずねたところ、86.0％が何らかの時点で就業を希望していた。また、末子の年齢別に見ると、０〜２歳の子どもを持つ妻の12.4％、３〜５歳の子どもを持つ妻の17.8％が「すぐにでも働きたい」と回答している。

　現在無職で就業を希望している妻に、希望する従業上の地位についてたずねたところ、「パート・派遣」が全体の87.5％を占めた（図表�U-4-6）。また、仕事をしたい最大の理由については、52.1％が経済的理由（「自分の収入を得たい」、「子どもの教育費のため」、「生活費のため」、「貯蓄のため」、「老後のため」のいずれかを最大の理由として選んだ者の合計）を挙げている（図表�U-4-7）。

正規雇用を継続する妻の98％が何らかの支援制度・施設を利用
　第１子が３歳以上15歳未満の夫婦について、第１子が３歳になるまでに利用した子育て支援制度・施設についてみると、いずれかの制度・施設の利用率は80.3%となっている。特に、出産後も継続して正規雇用の場合の利用率は98.1％となっており、産前・産後休業制度（90.7％）、育児休業制度（83.6％）の利用率が高い。
　これを妻の出生年別にみると、若い世代ほど利用率が高い。また、妻の勤め先の従業員規模別に産前・産後休業制度、妻の育児休業制度および育児時間制度・短時間勤務制度をみると、規模が大きいか官公庁勤務者で利用率が高い傾向がある。なお、夫が育児休業制度および育児時間制度・短時間勤務制度を利用するケースはきわめて少ない。

子育て支援制度・施設の利用は増加傾向
　第１子が３歳以上15歳未満の夫婦の間で、３歳未満を対象とした保育園の利用率をみると、第１子出生年が1990年代以降で上昇しており、2010年代初頭に生まれた第１子の利用率は37.7％であった。また、育児休業制度を利用した妻も増加しており、2010年以降30.0％の妻が同制度を利用する一方、夫の利用者は１％に満たない。

夫妻の母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けた夫婦は全体の半数程度
　最初の子どもが３歳になるまでに夫妻の母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けた（「日常的に」「ひんぱんに」子育ての手助けを受けた）割合は、第１子出生年が1980〜90年代にかけては上昇傾向にあったが、2000年以降は５割程度で推移し、2010年以降では52.9％となっている。この水準は第１子１歳時に妻が就業している場合には58.2％とやや高く、その内訳をみると、妻方の母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けた夫婦割合が上昇する一方で、夫方の母親（子の祖母）から受けた夫婦の割合は低下する傾向にある。

妻が就業継続の場合、母親（子の祖母）からの子育ての手助けに加え、制度・施設の役割が重要
　３歳以上の子どもを持つ夫婦について、妻の就業経歴のタイプ別に母親（子の祖母）からの子育ての手助けと、制度・施設の利用状況をみると、就業継続型ではほぼ全ての夫婦が母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けたか、あるいは制度・施設を利用している（結婚持続期間0〜9年で97.4％、10〜19年で97.0％）。一方、就業継続型でない場合（再就職型と専業主婦型）、これらの率は低くなっている（結婚持続期間０〜９年で75.3％、10〜19年で62.6％）。
　また、結婚持続期間が０〜９年の場合、母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けた夫婦の割合は、就業継続の有無にかかわらず約６割と変わらないものの、制度・施設を利用した夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では38.6％であるのに対して、就業継続型では90.2％となっている。また、制度・施設のみの利用率も、再就職型・専業主婦型では16.6％であるのに対して、就業継続型では34.2％と高い。
　結婚持続期間が10〜19年の場合、母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けた夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では48.2％、就業継続型で68.2％である一方、制度・施設を利用した夫婦の割合は、再就職型・専業主婦型では26.8％、就業継続型で87.1％と、母親（子の祖母）からの子育ての手助けを受けた夫婦割合の差よりも大きい。また、制度・施設のみの利用も、再就職型・専業主婦型では14.4％であるのに対して、就業継続型では28.8％となっている。このように、就業継続型では母親（子の祖母）からの子育ての手助けに加え、制度・施設の利用が重要な役割を果たしていることがわかる。

子育ての支援がない場合、再就職型・専業主婦型でも出生意欲が低い傾向にある
　３歳以上の子どもがいる結婚持続期間10年未満の夫婦について、妻の就業経歴のタイプ別に平均予定子ども数をみると、同じ再就職型と専業主婦型であっても、母親からの手助けや制度利用といった子育て支援がないと、平均予定子ども数が低くなることがわかる。また、結婚持続期間10年未満の夫婦全体について、妻の就業経歴のタイプ別に平均出生子ども数をみると、子育て支援を受けた再就職型と専業主婦型でもっとも高く、子育ての支援を受けた就業継続型はそれに次ぐ高さとなる。