（１）調査の目的と沿革

　国立社会保障・人口問題研究所は2015(平成27)年６月、第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)を実施した。この調査は他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としている。本調査は、戦前の1940(昭和15)年に第１回調査、ついで戦後の1952(昭和27)年に第２回調査が行われて以降、５年ごとに「出産力調査」の名称で実施されてきたが、第10回調査(1992年)以降名称を「出生動向基本調査」に変更して今回に至っている。第８回調査(1982年)からは夫婦を対象とする夫婦調査に加えて、独身者を対象とする独身者調査を同時実施している。本概要報告は、この第15回調査の独身者調査および夫婦調査の速報結果についてとりまとめたものである。

（２）調査手続きと調査票回収状況

　本調査の独身者調査は年齢18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、夫婦調査は妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象（回答者は妻）とした全国標本調査であり、平成27年６月１日現在の事実について調べたものである。調査対象地区は、平成27年国民生活基礎調査(厚生労働省実施)の調査地区1,106地区(平成22年国勢調査区から層化無作為抽出)の中から選ばれた900地区である。この地区内の全ての世帯に居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者が独身者調査の客体に、50歳未満の有配偶女性が夫婦調査の客体となる[1]。
　調査方法は配票自計、密封回収方式によった。独身者調査については、調査票配布数(調査客体数) 11,442票に対して、回収数は9,674票であり、回収率は84.5％であった(前回調査80.6％)。ただし、記入状況の悪い920票を無効票として集計対象から除外し、有効票数は8,754票、有効回収率は76.5％となった(同 74.3％)。夫婦調査については、調査票配布数(調査客体数) 7,511票に対して、回収数は6,867票であり、回収率は91.4％であった(同91.2％)。同じく、回収票のうち記入状況の悪い269票は無効票として集計対象から除外し、有効票数は6,598票、有効回収率は87.8％となった(同 86.7％)。
　なお、本報告では、独身者調査については18歳以上35歳未満の未婚男女を中心に、また、夫婦調査については夫妻が初婚どうしの夫婦につて集計分析を行った。

[1]本調査の調査対象地区に含まれる世帯の内、平成27年国民生活基礎調査の所得票調査対象単位区に含まれる世帯は本調査の対象外としている