- 「夫婦が何人の子どもを持っているのか」という情報は、現在は国勢調査でも調査項目に入っておらず、全国規模の調査では、この出生動向基本調査でのみ得られる貴重なデータです。2002年の調査では、妻の出生年別に出生子ども数を集計した結果、少子化をすすめているのは第10回調査時に30～34歳以下だった世代、つまり1960年代以降に生まれた人々であることが分かりました。
- 結婚・出産・子育てと就業の状況について集計したところ、学卒後に仕事に就いた女性のうち、ほぼ７割は第１子出産後までに仕事を辞めているという現状が浮かび上がりました。家事・育児に専念したいと考えて退職した女性ばかりではなく、仕事と家庭の両立が難しいため、やむなく退職した女性も多く含まれているとみられます。
- 独身者の調査では、結婚に対する意欲や交際状況のほか、暮らしぶりや今後の生き方に対する意識を調べています。2002年の調査では、調査で得られた交際状況についてのデータを利用し、未婚者、有配偶者（結婚している人）、離死別者という区別だけでなく、未婚者の交際状況までふくめた「パートナーシップ」が日本でどのように変わってきているかを推計しました。その結果、近年、25歳以上の年齢層では、異性のパートナーを持たない人々が増えている可能性があることが分かりました。
- 注：国勢調査から推定される本調査各年次の配偶関係(未婚・有配偶・離死別)構成と、本調査から得られる未婚者の交際状況から各年齢層でのパートナーシップの状況を推定したもの。1987年、35～39歳は調査結果なし。図中の数値はパーセンテージ。
さらに詳しく知りたい方は…
国立社会保障・人口問題研究所ホームページ 第12回調査の概要へ
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